新型コロナウィルスの感染が広がる中、横浜支部は2月27日と3月2日、職員の健康相談の強化、「臨時休校」措置にともなう職員の服務について、また同期間中の非常勤・アルバイト職員の収入補償を行うように市教委に対して申し入れを行いました。主な申入れ内容は以下の通りです。組合の申し入れを受ける形で市教委当局は4日付で「臨時休校」中の職員の服務対応（子どもの世話に伴う就業困難、非常勤・アルバイト職員の報酬支払いについてなど）について通知を出しています。支部は今後も取り組みを行っていきます。
申入れ内容
〇教育委員会においても教職員向け健康相談窓口を開設し、教職員の健康相談に応じるとともに職員の罹患防止、また罹患の早期発見、早期治療につなげるようにすること
〇職員がウイルス罹患した場合、治癒までの服務については原則、有給職免扱いとすること
〇2月２４日付政府専門家会議の見解によれば風邪や発熱などの「軽い症状」の場合は外出を避けるように呼びかけがされている。職員にいわゆる「軽い症状」が出た場合の対応方、服務取り扱い等について早急に整理し、学校現場に周知すること
〇ＣＯＶＩＤ－１９について市長部局等、関係機関との連携、情報共有につとめること。また、現場職員への情報提供と健康対策強化を一層、徹底すること
〇３月３日からの休校（休業）措置に伴い、雇用者（市教委当局）都合で就業することができない非常勤講師等の職員について休校期間中の休業補償を行うこと
〇休校期間中、子どもの看護、介護等に支障が生じる職員については有給職免ないし有給休暇での服務扱いとすること
〇「子育て・介護の必要」を根拠にして職員に対してフレックスタイム勤務の一律強制を行わないこと
（2020年3月11日）
