学校事務職員労働組合神奈川（がくろう神奈川）　web「連帯」 https://gakurou.gjpw.net/ ja 2026-04-22T07:47:14+09:00 https://gakurou.gjpw.net/top/top01 こんにちは！「がくろう神奈川」です 「学校事務職員労働組合神奈川」通称「がくろう神奈川」は、神奈川県内の公立小・中・特別支援学校で働く事務職員でつくる労働組合です。 学校事務職員の労働条件を維持改善するとともに、行政ならびに学校運営の民主化を推し進めるための活動に取り組んでいます。 ＊＊＊ がくろう神奈川には、神奈川県内の公立小・... 「学校事務職員労働組合神奈川」通称「がくろう神奈川」は、神奈川県内の公立小・中・特別支援学校で働く事務職員でつくる労働組合です。 学校事務職員の労働条件を維持改善するとともに、行政ならびに学校運営の民主化を推し進めるための活動に取り組んでいます。

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がくろう神奈川には、神奈川県内の公立小・中・特別支援学校事務職員でしたらどの地域からでも加入できます。
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更新記録
26.04.22　「連帯」No.322（情宣紙「連帯」）
26.03.04　「学労川崎」No.831（支部の取組）
26.02.04　「学労川崎」No.830（支部の取組）
26.02.02　「連帯」No.321（情宣紙「連帯」）
26.01.14　「学労川崎」No.829（支部の取組）
25.12.18　「学労川崎」No.828（支部の取組）
25.12.13　「連帯」No.320（情宣紙「連帯」）
25.11.13　「学労川崎」No.827（支部の取組）
25.11.10　「学労川崎」No.826（支部の取組）
25.10.13　川崎市長選立候補予定者宛質問書への回答（支部の取組）
25.10.09　県教委申入書（情宣紙「連帯」）
25.10.08　「学労川崎」No.825（支部の取組）
25.10.02　デザイン変更、川崎市長選立候補予定者宛質問書（支部の取組）
25.09.29　「連帯」No.319（情宣紙「連帯」）
25.07.15　「学労川崎」No.824（支部の取組）
25.06.30　「学労川崎」No.823（支部の取組）
25.06.18　「連帯」No.318（情宣紙「連帯」）
25.05.18　「学労川崎」822号（支部の取組）
25.04.13　「連帯」No.317（情宣紙「連帯」）

 　
　
関係団体のリンクです。こちらもぜひご覧ください。

全国学校事務労働組合連絡会議（全学労連）
福島県学校事務労働組合（福事労）
沖縄学校事務労働組合（沖学労）

横浜学校労働者組合（横校労）
全国学校労働者組合連絡会（全学労組）

神奈川県労働組合共闘会議（神奈川県共闘）
神奈川労働相談センター
全国一般労働組合全国協議会神奈川

なくそう！官製ワーキングプア！東京集会実行委員会
　
　　
　
　
]]> top 2030-04-01T00:00:00+09:00 学校事務職員労働組合神奈川 NINJA BLOG 学校事務職員労働組合神奈川 https://gakurou.gjpw.net/ren-tai/ren322 「連帯」No.322（2026年4月21日） PDF版はこちら 　 　 学校事務職員のための労働組合「がくろう神奈川」へご加入を！ 　 　がくろう神奈川（正式名称「学校事務職員労働組合神奈川」）は、神奈川県内の公立小・中・特別支援学校で働く事務職員でつくる、学校事務職員のための労働組合です。「自らの労働条件は自らの手で」という考えのもと、...
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学校事務職員のための労働組合「がくろう神奈川」へご加入を！

　
　がくろう神奈川（正式名称「学校事務職員労働組合神奈川」）は、神奈川県内の公立小・中・特別支援学校で働く事務職員でつくる、学校事務職員のための労働組合です。「自らの労働条件は自らの手で」という考えのもと、学校事務職員の労働条件・職務環境を、事務職員自身の手で改善していこうという組合です。
　今号では、横浜支部・川崎支部・本部のそれぞれの取組をご紹介します。

【横浜】事務長制・共同実施廃止を求めて

　横浜支部では、事務長制度と学校事務連携組織（共同実施）の問題に取り組んでいます。
　横浜では2017年度から共同実施と事務長制度が始まりました。事務長は係長級とされ行政事務給料表の４級に位置付けられています。横浜の学校事務職員は、県費の時のように経験年数では４級には行けず、昇格選考をパスする必要があります。
　事務長はほとんど学校の業務に携わらず、事実上、市教委事務局の業務に従事させられています（事務局係長の兼務辞令が出ているため）。実際に行われている事務長業務とされるものの多くは市教委自身が定める規則にも規定がなく、中には根拠もなく学校事務職員の人事評価をさせることさえ起きています。
　共同実施について事務長はほとんど責任を果たさず、実務を「ブロックリーダー」に担わせていますが、ブロックリーダー には実務の負担が増すのみで（事務長と異なり）処遇の加算があるわけではありません。
　事務長制も共同実施も、大半の学校事務職員にとって何ら益はなく、廃止を求め取り組みを進めています。
　

【川崎】階層化とさらなる業務増に反対

　川崎市では昨年7月、市教委が「学校事務職員の在り方に関する今後の方向性（案）」を公表しました。その狙いは「事務職員間に階層化・上意下達の体制を設けること」、そして「その体制のもと事務職員の業務を増やすこと」であり、川崎支部は強く反対しています。
「在り方方向性案」は、市教委が自身で定めた事務職員の「標準的職務」にさえ明記されていない学校徴収金や学籍・転出入、教科書事務等について、全校・全事務職員に担わせることを計画。これに対して川崎支部は、現時点でその業務をすべて行えている事務職員がいるのか質し、誰一人としていないことを確認しました。
　また、年500時間超の時間外勤務者が毎年いること、36協定＆人事委員会規則違反となる360時間超も年々増加し24年度は6人にのぼることも明らかにしました。この状況で更なる業務増など容認できません。
　このほか、有期雇用職員の賃金改善・雇用保障、個々の職場での業務負担、事務室の環境改善、業務改善提言など、様々な課題で市教委当局と交渉を持ち、改善を勝ち取っています。
　

【本部】組合員個々に寄り添った取組

　本部は横浜・川崎以外の県内全域における取組を担い、県教委や各教育事務所、市町村教委、そして共済組合との窓口を務めます。
　特に県教委には毎年、申入書を提出し交渉。そこでは学校事務職員に関わる賃金や休暇、労働時間はもちろんのこと、休業休職代替職員の配置や共同学校事務室における業務負担の問題、業務手引き・マニュアルの充実など、幅広い課題でやり取りをしています。個々の組合員の具体的な「困った」「こうなれば良いな」を、直接交渉課題にできるのががくろう神奈川の強みです。
　市町村教委等に対しても同様で、昇給問題から職場事務室のエアコンまで、改善を勝ち取ってきました。これからも組合員ひとりひとりに寄り添った組合活動を行っていきます。
　
　

神奈川県内どこからでも加入歓迎！

過重業務やハラスメント、賃金、人事評価、職場環境等、働く上での様々な相談に対応。働く環境をもっと良くしていくため、一緒に力を合わせて取り組みましょう。お気軽にご連絡ください。
Eメール：shino3628@gmail.com
公式HPに加入申し込みフォームもあります
　
　

５月１日「かながわメーデー」のご案内

10:30～　メーデー集会　横浜市・短町公園
11:45～　デモ行進　沢渡中央公園まで
　
　

「統括職定数」法制化
共同学校事務室推進に現実を対置し抗おう

　
　中学校35人学級化等に加えて、複数の共同学校事務室を設置する市町村への「共同学校事務室統括職定数」の新設を盛り込んだ、義務標準法改正案が3/31に成立した。
　がくろう神奈川も参加する学校事務労組の全国組織・全学労連は「統括職定数」新設に対して昨秋以来、
■学校事務の階層化のさらなる進行
■人員合理化・業務増・労働環境悪化をもたらす「共同学校事務室」の、定数を餌にしたゴリ押し
■必要なのは学校現場で実際に働く事務職員の増員であり「統括職」ではない
■共同学校事務室を複数設置するほど学校数のない小規模自治体には定数増が及ばない
■小規模校の事務職員無配置はそのまま続く
　といった問題を指摘。「統括職定数新設ではなく全校配置と複数配置基準の改善を！」と訴え運動を進めてきた。その内容は、国会での議員質問に生かされもした。
　しかし残念ながら、問題は変わらず残されたまま法制化に至ってしまった。国会質疑での文科省答弁からわかったのは次のようなことだ。
■共同学校事務室の推進は「現場をいろいろ知っている関係団体」からの要望に基づいて実施
■「統括職」は「岐阜県下呂市のように」公会計化への移行や課題解決策の横展開を行い、事務職員の負担軽減・学校事務機能強化につなげる役割
■事務職員未配置校の事務手続きも共同学校事務室でやることで恩恵を広げられれば良い
　知れば知るほど大義はない。下呂市の例示は教委事務局の役割の範疇であり、「統括職」の必要性にはつながらない。「教育委員会と各共同学校事務室の連携の仲立ちやその中心に」とも述べていたが、そんなことは余計な人を挟まず直接やれば良いことだ。それとも共同学校事務室長とは、仲立ち役がいなければ教育委員会と連携さえできない人たちなのだろうか。
　また、共同学校事務室推進政策により定数削減が生じているとの議員の指摘に対して、「定数配置は各自治体の判断。でも共同学校事務室は推進する」との趣旨の答弁もあった。共同学校事務室が生み出す負の結果に対しあまりに無責任だ。文科省も、「現場をいろいろ知っている関係団体」も、誰も責任を引き受けてはいない。
　参議院文部科学委員会では共産党が、「統括職定数」新設を削除し複数配置基準を小・中それぞれ１学級引き下げる修正案を提出したが、他党はいずれも賛成せず否決された。
　さらに衆参両院で、「共同学校事務室への加配拡充・共同学校事務室の設置促進」を盛り込んだ附帯決議まで挙げられてしまった。この附帯決議は、文科省の無責任な共同学校事務室推進政策を国会が無責任に後押ししたものであり、局面の重大な転換だ。
　私たちはこれにどう抗うか。対置すべきは「現実」だ。
　共同学校事務室推進政策が、学校事務職員をいかに痛めつけているか。学校事務職員の置かれた状況はどう変わってきたか。悪くなる一方であることは現場の実感としても、精神疾患病休者の急増という数字（本紙前号参照）にも、表れている。
　附帯決議も材料に、共同学校事務室推進政策はさらに強まるだろう。しかし、私たちが指摘してきた問題は何も変わっていない。政治的な動きに負けず、現場の現実に根差して共同学校事務室の問題を訴え続けよう。
　
　

「ヘイトにNO！全国キャンペーン」に賛同を！
個人賛同も募集

　
「移住者と連帯する全国ネットワーク」や「中小労組政策ネットワーク」などの呼びかけで、ヘイト（内的属性を理由とした排斥・憎悪・差別煽動）に反対するキャンペーンが始まっている。がくろう神奈川もこれに団体賛同した。
　昨年の参議院選挙では選挙活動に乗じて外国人差別・人権侵害とも言えるヘイト発言を行う候補者が登場した。「日本人ファースト」を掲げた参政党から神奈川選挙区で立候補し当選した初鹿野議員は、街頭で「外国人ばかりが生活保護を受給」などの嘘の発言を繰り返し、抗議した市民を「非国民」と呼ぶ始末だ。高市政権も「外国人規制」を打ち出し、日本社会に暮らす外国人に対してさまざまな圧力をかけている。
　街頭でのヘイトも横暴さを増す。埼玉県川口市でのクルド人排斥のほか、神奈川でも藤沢市でのイスラム教モスク建設に反対して押しかけ、ヘイトスピーチや威圧的な言動で地域の不安を煽っている。クルド人のように政治的迫害を逃れてきた難民に対して、人権保護という真っ当な対応をしない日本政府。そもそも、すでに私たちの社会には多くの外国人が暮らし、働いている。
　外国人差別、障害者、部落差別、女性や性的マイノリティに対する差別等々、社会に蔓延する差別に反対していこう。キャンペーンでは、政府・国会に対して、ヘイトに反対し、差別禁止法の制定と国際人権条約に基づいた外国人の人権保障を求めている。
　賛同署名は団体ではなく個人でも可能。こちらより、ぜひ皆さんも賛同を。


　
]]> ren-tai 2026-04-21T00:00:00+09:00 学校事務職員労働組合神奈川 NINJA BLOG 学校事務職員労働組合神奈川 https://gakurou.gjpw.net/shibu/kawa-n831 「学労川崎」831号（2026年3月4日発行） PDF版はこちら 　 　 担当業務は校長との労使交渉事項 望まない業務増を迫られたら学労川崎へ 　 　もうすぐ年度替わり。ただでさえ繁忙期が迫り憂鬱な気分になりますが、近年は加えて気になる動きをしばしば耳にするようになりました。 　それは、校長等から次年度より新たな業務（徴収金・給食費・学籍・教科... PDF版はこちら
　
　

担当業務は校長との労使交渉事項
望まない業務増を迫られたら学労川崎へ

　
　もうすぐ年度替わり。ただでさえ繁忙期が迫り憂鬱な気分になりますが、近年は加えて気になる動きをしばしば耳にするようになりました。
　それは、校長等から次年度より新たな業務（徴収金・給食費・学籍・教科書等）を担当するよう求められたというものです。異動にあたっての校長面談で、今まで担当したことのない業務を担当するよう求められることもしばしば起きています。（中には前任者は担当していなかった業務である場合さえも！）
　かれこれ10年近く叫ばれている「教員の負担軽減」が背景にありますが、そのために私たち事務職員（も含む教員以外の職種）が犠牲にさせられて良いはずはありません。教員から他職種への業務転嫁ではなく、業務を減らし人を増やすことで、学校全体の業務負担を低減させることがあるべき道です。
　担当業務（校務分掌）は業務量すなわち勤務時間・労働安全衛生に関わる課題であり、労働組合の労使交渉事項です。学労川崎は組合員の求めがあれば、役員が職場に赴き積極的に校長交渉に取り組みます。望まない業務増を迫られたら、すぐ学労川崎へご相談ください。今現在の担当業務が多すぎる場合は、適正量に減らすための交渉にも取り組みます。
　
　

すべての臨時学校事務職員の雇用継続を！
市庁舎前アピール行動実施

　
　学労川崎は２月26日、「すべての臨時学校事務職員の雇用継続を！川崎市庁舎前アピール行動2026」を実施しました。
　臨時的任用・任期付職員にとって、次年度の雇用継続は生活の根幹に関わる重大事。まさに今の時期、多くの当該職員が次の任用決定を、不安を抱きつつ待っています。学労川崎にも複数の臨任・任期付職員組合員がおり、その境遇は同様です。
　組合員の雇用を守るのは労働組合の責務。市教委当局への雇用継続申し入れ等も行っていますが、組合の強い姿勢をさらに示すため昨年からの取組として、庁舎前アピール行動にも取り組んでいます
　行動には当事者をはじめとした組合員だけでなく、全学労連（学校事務労組の全国団体）や神奈川県共闘（県内の労組の共闘団体）、そして首都圏で有期雇用公務員や官製ワーキングプアの問題に取り組む仲間も参加してくれました。また川崎市学校事務職員からも複数の激励メッセージをいただきました。
　大きな横断幕が目を引き、180枚のビラが受け取られ、注目を集めました。
　
　

当局想定の「教育活動支援に資すること」
すべてやっている事務職員はゼロ

　
　川崎市教委当局が目下進めようとしている「在り方方向性案」では、28年度までをスケジュールとする「ステップ１～２段階」において「標準的職務の実施率引き上げ」が掲げられています。
　そこでは「『その他（教育活動支援に関すること）』を中心に、各学校事務職員間で取組に差異がある業務」の実施率引き上げを図るとし、具体的には、標準的職務として明記されていない学校徴収金や学籍・転出入、教科書事務等を全校・全事務職員に担わせる計画が示されています。（この時点で「標準的職務」の意味を失わせる無理無法なものです）
　学労川崎はこれについて12月の定員・予算・諸権利交渉で、現時点でその業務をすべて行えている学校事務職員はいるのか質しました。当局はその場では回答せず持ち帰り確認のうえで、23年度に実施した学校事務職員の業務調査は学校単位での回答のため、個人での把握は困難と回答。
　このため学労川崎は重ねて、学校単位でその業務すべてを事務職員が担っているところはあるのか質問。これに当局は「学校事務職員が担う可能性のある業務を幅広くリストアップしたこともあり」と逃げを打ちつつ、「『教育活動支援に資すること』に掲げた全ての項目について『全部担っている』と回答した学校はない」と回答しました。
「事務職員間で取組に差異がある」などと言うと、やってるエライ人とやってないダメな人がいるかのような印象を与えますが、なんのことはない、すべてやっている学校はない、すなわちすべてやっている事務職員などいないのです。異例の若年昇格を果たした職員も、全国的な表彰を受けた職員も、誰ひとりとして。
　そんな高すぎる水準をあと3年で全職員に迫ろうという「在り方方向性案」。いったい何人が過重労働の犠牲になるのでしょうか。係長・課長補佐の皆さんは、その片棒を担いで良いのでしょうか。やはりまだまだ「反対」一択です。
　
　

学校事務職を名指しして「適切な行動を」
根拠なき非理性的通知に抗議

　
　12/12付教職員企画課「学校事務職員の在り方に関する庁内検討会議の摘録等について（周知）」通知の中で、「在り方方向性案」をめぐり「市長への手紙」等に匿名で意見が寄せられているとしたうえで、「学校事務職員として正しく制度理解し、適切に行動してくださるよう」との文言がありました。
　学労川崎はこれについて市教委当局に対し、匿名の意見送付を学校事務職員が行ったものと断定する根拠を質しました。
　当局は、意見が事務職員に関する内容であったことに加え、11月説明会でのやり取りに言及していたことから、送付者は説明会参加者である可能性が高いと説明。その上で、説明会には校長や教頭も参加していたため送付者が事務職員と断定するものではないが、少なくとも事務職員には正しく制度理解し行動していただきたいという趣旨、と回答しました。
　しかし送付者を事務職員と断定するものでないのであれば、「正しい制度理解と適切な行動」を求めることについて事務職員に限定する必要はなかったはず。にもかかわらず事務職員をことさらに名指ししたことは、はなはだ不適切です。学労川崎はこの矛盾を指摘し、当該文言の撤回と謝罪を求めましたが、当局は上記以上の説明をしないまま拒否しました。
　問題とされた形の意見提出への評価は様々でしょう。私たちであればその形ではなく、組合として意見提出や要求を行っていくのが基本的立場です。ただそれとは別に、十分な根拠もないまま特定の職種を名指しして「正しい制度理解と適切な行動」を求める当局の姿勢はあまりに感情的・非理性的であり、いたずらに軋轢と分断を深めるものです。
　学労川崎は当局に対し、一連の対応への抗議とともに、理性的な対応も合わせて諭しました。
　
　

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「定員・予算・諸権利要求」回答＆労使交渉ダイジェスト②

休暇制度の改善や適正な職場環境、
業務負担の軽減に向け要求し市教委各課と交渉

要求しなきゃ伝わらない　要求しなきゃ変わらない　学労川崎でともに

　
　学労川崎は8月、市長と教育長に宛てて「2026年度に向けた定員・予算並びに諸権利に関する要求書」を提出。11月に市教委各課から当初回答を受け、12月24日に重点課題について交渉ももちました。
　前号に続き、ダイジェストでご報告します。
　

休暇制度や他さまざまに…【教職員企画課・教職員人事課の続き】

＜休暇等の権利＞

　時間年休の制限撤廃や子の看護休暇の中3への引上げを、学労川崎は一貫して要求しています。いずれも市費移管を機に、川教組が合意したことで剥奪・後退させられた権利。「人材確保」が厳しいと言いながら他自治体に劣後した休暇制度に固執する川崎市当局の姿勢は理解できません。
　また災害等に際しての子の緊急引き取りのための特休や短期介護休暇の取得要件拡大も求めましたが、当局は「全庁的な課題」と述べるばかりでした。

＜その他さまざまな課題＞

　産育休に際しての「事務引継ぎ日」は、手引きを見ると産休入りに際しての記載はありますが、男性の育休入りに際しての記載はありません。当局は男性の育休取得を推奨しながら、条件整備は追いついていないのではないでしょうか。当局は「配慮していく」と回答しましたが、安心して育休に入るためにも、代替者が安心して働き始めるためにも、そして学校現場の円滑な業務遂行のためにも、配慮ではなく「保障」を求めました。
　この数年新たな職種の導入が進んでいますが、執務スペースや机・ロッカー等の備品の保障は現場任せ。来られる方に失礼ですし、職員室が狭いから／足りないからと事務室・事務職員へのしわ寄せも生じています。市教委が責任を持つよう求めました。
「空気」が支配しがちな学校現場。しかしここは職場です。親睦会・研究会・ＰＴＡ等の任意団体については、必ず加入・非加入が任意であることを明示し意思確認するよう、現場校長や関係団体に指導することを求め、当局としても従前の取り扱いを確認すると引き取りました。
　

発出文書の精選を【庶務課】

　市教委が学校に発する文書の縮減・精選と、電子文書施行通知の改善を求め、課題を共有しました。前者については具体的な取組を計画しているとしたため、推移を注目していくことで了解。後者については12月中旬に各課へ再周知を行ったとの回答を受けました。
　またイベント・コンクールチラシがまだまだ多いことを指摘し、学校経由での宣伝をやめるよう、特に市教委内・庁内他局・後援団体への徹底を要求。具体的な事例を組合から情報提供することとしました。
　このほか、職員の個人情報管理の徹底や周年行事の簡素化についても協議しました。
　

徴収金額が違うのは良いことか？【学事課】

　備品価格の引き上げ（国は５万）要求については、状況認識を共有し会計室に伝えるとの回答。また交際費の「祝金」事由での支出廃止要求について、当局側も課題認識を持っている旨を確認しました。
　学労川崎の取組の結果一昨年、事実上の禁止が通達されたはずの学校行事での「祝金」受領問題ですが、今年度改めて取り上げ再度確実な徹底を求めました。　当局は今年度も4月に口頭周知を行ったとしましたが、再度行うよう求め、検討する旨確認しました。
　学校徴収金については民間サービス導入が計画されていますが、公会計化こそ必要と迫りました。文科省も学校現場の負担軽減の観点から公会計化を繰り返し求めています。しかし当局は、学校ごとに額や内容が異なるとして後ろ向きな回答。
　これに対し学労川崎は、そもそも学校ごとに金額が異なることは公教育の平等に照らして良いことなのか、学校所在地の違いによる貸切バスの金額差や教育プランの違いによる金額差は、保護者負担ではなく公費で持つべきではないかと指摘しました。駅が遠く貸切バスに頼らざるを得ない学校で保護者負担が重くなるのは仕方ないのでしょうか？　“特色ある教育活動”の為に保護者にカネを出させる学校運営など不健全ではないでしょうか？　見解を質しました。
　当局は「初めて受ける指摘であり、見解は持っていない」との回答にとどまりました。学校徴収金をめぐっては「在り方」庁内検討会議で議論されていたはずですが、公教育の平等性が論じられていなかった（らしい）中で、一石を投じる形となりました。
　

過度なプライバシー収集やめよ【給与厚生課】

　職員に対する不要・過度なプライバシー収集、特に扶養するわけでもない配偶者の氏名・生年月日・婚姻日を届け出させる「配偶者情報登録」をなくすよう求めました。また、システム上の続柄が「子」ではなく「長男・次男…」「長女・次女…」である点は長幼の序列化の価値観であると問題指摘。いずれも所管部署に伝える旨、確認しました。
　また、新規採用者に配布する提出書類・手続き一覧への互助会の掲載を毎年ながら問題視。削除を求めるとともに、せめて任意加入であり加入すれば会費も発生する旨を明記すべきと指摘しました。
　
　

1月市教委交渉

人事異動・職員配置「可能な限り本人希望を尊重」
臨任・任期付職員の雇用「経験のある方を任用」

　
　学労川崎は市教委と1/30、人事異動・職員配置と有期雇用組合員の雇用について交渉を持ちました。
　人事異動・職員配置について学労が本人希望を最優先とした実施を求めたのに対し、当局は「必ずしもすべて希望最優先にはできない」としつつ「可能な限り希望を尊重する」「希望順の上位からなるべく検討していく」と回答。常勤・再任用・臨時的任用・任期付に共通した考え方として確認しました。
　学労川崎は臨任・任期付の組合員の雇用についても申し入れ・交渉を行っています。人事課題のため当局の口も重いところですが、「経験・実績のある方と新規の方では、経験のある方を任用している」との回答を受けました。学労からは「組合員の雇用を守るという、労働組合としてもっとも重要な課題。強い決意をもった申し入れと受け取ってほしい」と述べました。
　
　

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【連載コーナー】２文で回答・続きはwebで

このコーナーは仕事上の素朴な疑問に２文で“結論のみ”回答します
理由や意味を解説する“続き”は本紙本号web版をご覧ください
　
Ｑ：忙しいので事務職員の仕事を事務支援員さんに頼んでも良いですか？
　　　↓
Ａ：だめです。そうしなければならないほど忙しいなら事務職員の担当業務を減らしましょう

（以降webでの続き）
しばしば「事務支援員」と略される「教職員事務支援員」ですが、この職の方々の「事務支援」の対象は「教員」のみです。「教職員」というので誤解を招くのですがこれは川崎市特有のもので、国レベルでは「教員業務支援員」という職に当たります。この名称だと、事務職員の仕事をお願いしてはいけないことがよくわかりますね。
文科省が教員業務支援員の前身にあたる「スクール・サポート・スタッフ」を予算化したのは2018年度。その当初から「学校における働き方改革」の文脈のもと、教員の業務負担軽減を図る支援スタッフとして設けられたものです。21年8月には学校教育法施行規則で制度化され、「教員業務支援員」の名称と「教員の業務の円滑な実施に必要な支援に従事する」という職務内容が明文規定されました。
そして「かわさき教育プラン第3期実施計画」は、教職員事務支援員を「教員の事務の負担軽減となるような業務を担う職員。文部科学省補助事業の教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）における本市での呼称」と説明しています。学労川崎とのやり取りの中でも市教委当局は「教員の事務支援が目的で、事務職員など他職種の業務は対象外」と説明しています。教職員事務支援員には国庫補助金が入っていますので、目的外使用は大問題となります。
こうしたことから教職員事務支援員に対して、事務職員の業務を手伝わせたり事務職員が所管する物品・書類等の整理・補充・印刷・廃棄・シュレッダーを依頼したりといったことは、制度趣旨に反し国庫補助金の目的外使用にもつながり、何より教職員事務支援員に本務外労働を強いるものでありやってはいけないことです。
まして、本来自らやるべき「作業的」業務を教職員事務支援員に押し付けておいて、自身は「教員の負担軽減」「教育活動支援に資する」などと称して徴収金や学籍や教科書といった業務を引き受けるなどに至っては、認識違いも甚だしく本末転倒です。
教職員事務支援員にお願いしなければ仕事が回らないほど忙しいのであれば、それは担当業務が多すぎるということです。管理職に校務分掌や担当業務の見直しを求めましょう。ひとりでは困難でしたら、学労川崎に相談してください。
なお学労川崎は制度の誤解を解消するため、国規則に沿った「教員業務支援員」への名称変更を23年に市教委に求めましたが、当局は「制度は正しく定着している」「多数の関係規程の改正作業が必要になる」の2点を理由に拒否しています。
（文：伊藤）


　

]]> shibu 2026-02-04T00:00:00+09:00 学校事務職員労働組合神奈川 NINJA BLOG 学校事務職員労働組合神奈川 https://gakurou.gjpw.net/ren-tai/ren321 「連帯」No.321（2026年2月2日） PDF版はこちら　 　 学校事務職員自身の手による権利獲得・前進を～新年のご挨拶 　 　県内の学校事務職員の皆さま、新年明けましておめでとうございます。  　2026年が明け早くも一月が経過しようとしています。止まるところを知らない物価高にも関わらず、私たち学校事務職員をはじめとした自... PDF版はこちら
　
　

学校事務職員自身の手による権利獲得・前進を～新年のご挨拶

　
　県内の学校事務職員の皆さま、新年明けましておめでとうございます。
 　2026年が明け早くも一月が経過しようとしています。止まるところを知らない物価高にも関わらず、私たち学校事務職員をはじめとした自治体労働者の賃金の底上げは不十分なまま、実質的賃金の減少に歯止めがかからない状況です。また、共同学校事務室をはじめとする学校事務のリストラ施策が文科省や一部の学校事務関係者の手によって推進されようとしています。
　私たちは今年もこうした諸課題に取り組みながら、学校事務職員自身の手による権利獲得と前進を実現していきます。県内学校事務職員の私たち組合への結集を心より訴えます。
　本年もがくろう神奈川をよろしくお願いします。
（がくろう神奈川執行委員長　宮澤哲）
　
　

学校事務職員の５０人に１人が精神疾患で休職・病休

「つかさどる」法改正や文科省「標準職務参考例」通知とともに急増

　
　12月、文科省が「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査」結果を公表した。毎年公表されるこの調査結果では、教員の精神疾患休職・病休者数の増加が強調され対策が叫ばれる。しかし実は、学校事務職員の精神疾患休職・長期病休率が教員のそれを大きく上回っていることを、私たちは早い段階から指摘してきた。
　今回も、休職は横ばいながら1か月以上の長期病気休暇を含めた割合は大幅に上昇し、ついに2％を超えた。学校事務職員の50人に１人が、精神疾患で働けなくなっている。これが学校事務職員を取り巻く全国状況だ。
　にもかかわらず文科省はなお、教員から事務職員への業務転嫁をさらに強める「学校と教師の業務の３分類」に基づく業務の適正化を進めるとしている。苦境にある事務職員にさらに追い討ちをかけるもので断じて容認できない。
　学校事務職員の精神疾患休職割合の悪化は15年度から加速している。このとき何があったのか。
《チーム学校→働き方改革→質の高い教師の確保》
　というこの10年の文教政策が進めた、教員から事務職員への業務転嫁＝労働強化、それを裏打ちする
《学教法「つかさどる」改正＆共同学校事務室法制化→旧３分類→標準職務参考例通知→新３分類》
 という事務職員政策と軌を一にしており、それらの政策が招いたものであることは明らか。文科省と各教委は事態を受け止め、政策転換を図るべきだ。
　一連の政策を要求・賛同・評価・推進してきた全事研と日教組の責任も重大だ。健康を犠牲に一握りの「上位級」を目指して潰し合うのではなく、皆がゆとりある労働環境のもと健康に働き続けられる在り方を目指そう。
　
　

「共同学校事務室統括職定数」新設反対！
事務職員全校配置・複数配置基準改善を！
全学労連が全国行動を展開

　
　がくろう神奈川も参加する学校事務職員労組の全国組織・全学労連は、１１月末に文科省交渉・財務省要請に加え、国会議員要請と院内集会を開催しました。
　事務職員の業務増の要因そのものである共同学校事務室をさらに推進する文科省の政策を止めよう！詳細報告は全学労連ＨＰのニュースをご覧ください。
　
　

【川崎】臨任・任期付職員の給与上限問題

議会で市当局明言「27年中の規則改正を目途に進めている」

　
　川崎市の初任給決定は経験年数加算について10年分＝40号給を上限としており、これが任用ごとに初任給として給与決定される臨時的任用・任期付職員の実質的な給与上限として機能している。がくろう神奈川川崎支部は長年この上限撤廃に取り組み、今年度ついに人事委員会の「給与報告及び勧告」で「初任給制度の見直しを行う必要がある」と明記させる成果を挙げた。ところが続く賃金確定交渉では、川教組・市職労等から成る市労連と市当局がこの課題を黙殺し議題にさえしないまま合意に及び、まさかの先送りとなっていた。
　これに対し12月市議会の「代表質問」で、自民党市議団と共産党市議団がそれぞれ上限撤廃について質問する展開を見せた。
　この課題では1年前にも、川崎支部の要請書をもとに自民党市議団が代表質問で取り上げた経緯がある。これを踏まえ自民党市議団は「今回の先送りは臨時的任用職員の処遇改善を少なくとも1年遅らせる結果」と批判し、検討状況・スケジュールを質した。市当局は「令和9年（27年）中に人事委員会規則を改正することを目途に、関係局と協議しながら検討を進めている」と答弁。期限を区切った形で改正の道筋が示された。
　共産党市議団も「初任給加算の10年の壁」との表現で批判。市側は同様に「関係局と協議しながら検討を進めている」と答弁した。
　川崎市には10年をとうに超えもう20年以上勤続している臨時学校事務職員も複数いる。それでも10年分しか賃金に反映されない現制度は、労働問題であるとともに人権問題だ。そのことが良心的な議会会派にも響いたのだと思う。今度は労働組合の番。がくろう神奈川は有期雇用職員への賃金差別撤廃に向け、取組を続けていく。
　
　

【横浜】事務長が他校事務職員の人事評価に「意見具申」

根拠規定なき「意見具申」の全容を追及中

　
　横浜市において事務長制度が導入されたのは2017年度。特別支援学校とそれ以外の「拠点校」に配置された事務長が全市で31名配置されている。事務長は制度上、各学校の事務を処理し、当該校の事務職員を指揮監督，加えて他校の事務支援等を行う、とされている。さらに、全ての事務長は市教委方面事務所(市内四方面に設置している横浜市教育委員会の出先機関)の担当係長も兼ねている。
　こうした中で市教委当局は、特別支援学校以外の学校に勤務する事務職員の人事考課（評価）について、事務長が他校事務職員の考課に対しても「意見具申」なる行為を行うよう求めている。
　しかしこれは、市当局が定めた人事考課制度の規則や実施要領等に一切規定がない行為である。さらにこの「意見具申」なる行為は学校事務以外のいかなる職種においても行われておらず、制度運用の公平性を著しく損なう取り扱いだ。このためがくろう神奈川はかねて、廃止するよう繰り返し求めている。
　人事考課実施にあたり当局が作成する資料は個人情報であり、事務長「意見具申」のように定めのない収集行為は違法の疑いがある。そのため今回、がくろう神奈川横浜支部は組合員に関する「意見具申」の一部について情報開示請求を行なった。しかし市教委当局はこれに対して非開示措置をとったため、現在市の個人情報保護審査会への審査請求を行なっている。規則を逸脱して行われて来た事務長「意見具申」の詳細を、引き続き追及していきたい。
　
　

誰もが安心して暮らせる社会へ～寿越冬闘争

　
　前号で紹介・呼びかけをした横浜・寿町での年末年始の「越冬闘争」。がくろう神奈川も友誼組合の「寿日雇労働組合」と連帯し、組合員カンパを寄せたほか、連日の炊き出しや労働相談にも参加しました。
　寿町を拠点とした炊き出しでは連日500食以上の配食を行い、1,000食を越えた日も。また、関内等を含めた市内3コースの夜間パトロールでも50人前後の、路上生活で夜を過ごす仲間と出会いました。
　今年特筆すべきことがひとつ。１月４日に市内のインドネシアコミュニティが、インドネシア料理３百食を持って参加してくれました。寿は外国人と生きていく、その実践として非常にうれしいものでした。日本国籍者しか参加できない選挙で「外国人政策」が焦点化され、「日本人ファースト」や「強い日本」といった言葉が叫ばれ、差別・排外主義が横行する昨今ですが、そうした分断に与さず誰もが安心して暮らせる社会を目指すのが労働組合の姿勢です。
　今年の越冬には500名を超える支援やボランティアが参加。前号の呼びかけを見て「自分も参加したい」「物品の寄付ができないか」といった声を、学校事務職員の皆さんからも寄せていただきました。
]]> ren-tai 2026-02-02T00:00:00+09:00 学校事務職員労働組合神奈川 NINJA BLOG 学校事務職員労働組合神奈川 https://gakurou.gjpw.net/shibu/kawa-n829 「学労川崎」829号（2026年1月14日発行） PDF版はこちら 　 　 >>>「定員・予算・諸権利要求」　回答＆労使交渉ダイジェスト①<<< 学校事務職員の時間外勤務　最長は年505時間 360時間超過（36協定＆人事委規則違反）もまた増えて6人に 協定・規則はお飾りか？ この上「在り方方向性（案）」で業務... PDF版はこちら
　
　

>>>「定員・予算・諸権利要求」　回答＆労使交渉ダイジェスト①<<<

学校事務職員の時間外勤務　最長は年505時間
360時間超過（36協定＆人事委規則違反）もまた増えて6人に

協定・規則はお飾りか？
この上「在り方方向性（案）」で業務増など容認できない

　
　学労川崎は8月、市長と教育長に宛てて「2026年度に向けた定員・予算並びに諸権利に関する要求書」を提出しました。これは定数や制度、労働環境、事業・施策、業務のあり方全般、そして休暇制度等について、学労川崎の要求をまとめたものです。
　11月に市教委各課から当初回答を受け、12月24日に重点課題について交渉ももちました。複数の課題で問題意識を共有した一方、課題認識度合いの低い項目もあり、一層の取組強化が必要です。
　2号にわたり、ダイジェストでご報告します。
　

労働条件全般【教職員企画課・教職員人事課】

＜職の在り方・定数・国の動きに対する評価＞

　学校事務の「職種存続」「行政との任用一本化・人事交流反対」「独自採用試験」について質し、「存続」「来年度はない」「変わらない予定」との回答。中長期的な学校配置の事務職の必要性についても「在り方を検討しているということは必要ということ」との回答を確認しました。
　定数をめぐっては、中央支援学校をはじめとする過大規模校への人的措置を毎年求めています。しかし当局は「（現行の）法定定数が基本。まず業務を精査し、必要に応じて人的措置も検討」とし、後ろ向きな回答にとどまりました。
　欠員補充や休業休職代替職員の配置の遅れが常態化している点も追及。近年は毎年年度当初段階で欠員不補充を生じさせています。当局は、候補者と学校が求める人材との不一致を理由として述べていますが、では一致しなければ補充しないのかと追及し「基本的には補充する」と確認しました。
　当局が示した「在り方方向性（案）」については、その本質が文科省が進めてきた「共同実施」と、「つかさどる」「学校運営参画」等を謳った事務職員業務増であると指摘。全国ではその流れの中、精神疾患で働けなくなる学校事務職員が増加し、最新の調査結果では50人に1人に達している事実を挙げ追及しました。しかし当局は「国から標準職務参考例通知が出されている以上、検討はしなければならない」「精神疾患増加の要因は特定できない」と、無責任な態度にとどまりました。

＜長時間労働と管理責任＞

　そもそも今の川崎市学校事務職においても、深刻な長時間労働の実態があります。当局が示した資料によれば、昨年度の時間外勤務の最長は505時間。36協定と人事委員会規則による上限規制に違反する360時間超過も年々増加し、今年は6人に達しました。これまでも相互支援事業等を通して事務職員の業務増を進めてきた当局による明らかな失政です。しかし具体的な政策転換や改善策は示されず、問題意識の低さが浮き彫りになりました。
　責任は現場校長にもあります。そもそも勤怠・休暇・出張といった服務管理に関する管理職の制度知識・実務・責任意識の低さは目に余ります。特に月末・月初に全日の会議を設ける中学校校長会・教頭会への是正指導を求めました。しかし当局は「多くの管理職はきちんとやっているのでは」「まず事実確認から」と腰の引けた対応に終始しました。
　また現場で目立つのは、非常勤講師を含む会計年度任用職員の勤務時間・休憩時間が守られていないことです。ほかならぬ管理職が始業前や休憩時間中でも平気で業務を指示したり、そもそも勤務時間を把握していなかったり。時間外手当も教職調整額もないままの無賃労働が横行している問題を指摘しました。さらに教委事務局職員までもが残業を強いた事案を指摘し、これについては当局も確認を約しました。
　総じて、過大規模校の過重業務も解決せず、欠員不補充も常態化、36協定違反の長時間労働も常態化かつ増加、管理職は無責任。そんな状況でこれ以上事務職員への業務上乗せが許される前提にないと強調しました。

＜臨時的任用・任期付職員の雇用＞

　臨任・任期付職員について、現職者優先の任用を要求。当局は「前年度きちんとやっていればそれが実績になる。経験者のほうが業務上スムーズ」と応じました。現職者の中にはもう10年以上勤続している職員も多くいます。とりわけ長年働いてきた方々が雇止めされることはあってはならないと強調しました。
　また、現職臨任・任期付職員を対象とした採用試験実施も要求しました。当局は「公平性」を理由に難色を示しましたが、総務省は現職会計年度任用職員対象の採用試験を好事例として紹介しており、臨任・任期付職員にもあてはめられる考え方です。組合から総務省資料を提供することとし、検討を求めました。
　
　

学校事務職員の50人に1人が精神疾患で休職・病休

「つかさどる」や標準職務通知とともに急増
「在り方方向性（案）」が招く未来

　

　12月22日、文科省より「令和６年度公立学校教職員の人事行政状況調査」結果が公表されました。　毎年公表されるこの調査結果では、教員の精神疾患による休職・病休者数の増加が強調され対策が叫ばれます。しかし実は、学校事務職員の精神疾患休職・長期病休率が教員のそれを大きく上回っていることを、私たち学労運動は早い段階から指摘してきました。
　今回も、休職は横ばいながら１か月以上の長期病気休暇を含めた割合は大幅に上昇し、ついに２％を超えました。学校事務職員の50人に１人が、精神疾患で働けなくなっている。これが学校事務職員を取り巻く全国状況です。
　にもかかわらず文科省はなお、教員から事務職員への業務転嫁をさらに強める「学校と教師の業務の３分類」に基づく業務の適正化を進めるとしています。苦境にある事務職員にさらに追い討ちをかけるもので、憤りを禁じ得ません。
　学校事務職員の精神疾患休職割合の悪化は15年度から加速しています。このとき何があったのか。
《チーム学校→働き方改革→質の高い教師の確保》
　というこの10年の文教政策が進めた、教員から事務職員への業務転嫁＝労働強化、それを裏打ちする
《学教法「つかさどる」改正＆共同学校事務室法制化→旧３分類→標準職務参考例通知→新３分類》
 という事務職員政策と軌を一にしており、それらの政策が招いたものであることは明らかです。
　文科省と各教委は事態を受け止め、政策転換を図るべきです。特に川崎市教委が目下進めようとしている「在り方方向性（案）」は、そうした国の誤った政策に沿ったものです。このまま進めば川崎でも「学校事務職の50人に1人が精神疾患で休職・病休」という状況が生まれかねないということなのです。
　一連の政策を要求・賛同・評価・推進してきた全事研と日教組の責任も重大です。健康を犠牲に一握りの「上位級」を目指して潰し合うのではなく、皆がゆとりある労働環境のもと健康に働き続けられる在り方を、学労川崎は追求します。


　　
]]> shibu 2026-01-14T00:00:00+09:00 学校事務職員労働組合神奈川 NINJA BLOG 学校事務職員労働組合神奈川 https://gakurou.gjpw.net/shibu/kawa-n828 「学労川崎」828号（2025年12月18日発行） PDF版はこちら 　 　 初任給経験年数加算上限＝臨任・任期付職員給与上限　市議会で市当局答弁 「27年中の規則改正を目途に進めている」 　 市労連と市当局に黙殺された上限撤廃 　学労川崎が長年取り組む、臨時的任用職員・任期付職員の実質的な給与上限として機能している「初任給経験年数加算上限（10... PDF版はこちら
　
　

初任給経験年数加算上限＝臨任・任期付職員給与上限　市議会で市当局答弁

「27年中の規則改正を目途に進めている」

　

市労連と市当局に黙殺された上限撤廃

　学労川崎が長年取り組む、臨時的任用職員・任期付職員の実質的な給与上限として機能している「初任給経験年数加算上限（10年＝40号給）」の撤廃。今年の人事委員会「給与報告及び勧告」ではこれを念頭に「初任給制度の見直しを行う必要がある」と明記され、上限撤廃実現の期待が高まりました。（本紙825号参照）
　しかし賃金確定交渉ではまさかの先送り。学労川崎は教育委員会当局に速やかな実施を強く求め、教委当局も強い理解を示したものの、川教組・市職労等から成る市労連と市当局がこの課題を一切黙殺し議題にさえしないまま合意に及び、不透明感が漂いました。（本紙826号参照）


有期雇用への差別賃金に再び議会質問

　しかしこのほど、12月市議会の「代表質問」（議員個人としてでなく会派を代表して行う、会派の総意たる質問）で、自民党市議団と共産党市議団がそれぞれ上限撤廃について質問してくださいました。
　この問題は1年前にも、学労川崎の要請書をもとに自民党市議団が代表質問で取り上げ、その際市側は「見直しに向けた検討を進めたい」と述べていた経緯があります。これを踏まえ自民党市議団は「今回の先送りは臨時的任用職員の処遇改善を少なくとも1年遅らせる結果」と批判し、検討状況・スケジュール等を質しました。
　これを受け初任給規則を所管する人事委員会事務局長は、「令和9年（27年）中に人事委員会規則を改正することを目途に、関係局と協議しながら検討を進めている」と答弁。期限を区切った形で改正の道筋が示されました。
　共産党市議団も「学校事務職員等の臨時的任用職員」と対象を具体的に挙げ「初任給加算の10年の壁」との表現で批判。市側は同様に「関係局と協議しながら検討を進めている」と答弁しました。

今度は労働組合の番！

　有期雇用では１０年を超えて勤続していても１０年分しか賃金に反映されない現制度は、労働条件の問題であるとともに人権問題でもあります。そのことが、良心的な議会会派にも響いたのだと思います。
　今度は労働組合の番。私たち学労川崎は有期雇用職員への賃金差別撤廃を真剣に目指す組合として、上限撤廃実現に向けた労使交渉を続けていきます。
　
　

年休の時間取得制限撤廃を目指す取り組み

人事委員会の棄却判定に対し訴訟に踏み切る

　
　学労川崎は昨年5月、人事委員会に対し、年次休暇の時間取得制限（5日＝40時間）撤廃を求めて措置要求を行いました。しかし人事委員会は今年3月、撤廃の必要はないとする棄却判定を行いました。
　これに対してこのほど、学労川崎は本部組合のがくろう神奈川と協力し、書記長・伊藤を原告として棄却判定取消請求訴訟すなわち裁判に踏み切りました。

市費移管で切り下げられた権利

　私たち学校事務職員を含む小中特別支援学校教職員は2016年度まで、県費負担職員として県の休暇制度が適用され、年次休暇の時間単位での取得に制限はありませんでした。しかし市費移管された17年度からは5日＝40時間までと制限されるようになりました。学労川崎は交渉で制限導入に強く反対しましたが、川教組は合意し改悪が強行されました。
　学労川崎は以降も「制限撤廃」を毎年要求し労使交渉を行ってきましたが、平行線が続きました。その一方22年度には、教員と学校栄養職員のみの制限撤廃で市教委当局と川教組が合意。学校事務職員の休暇制度改善は川教組から切り捨てられました。


全国最低なのに「概ね同様」

　学労川崎はこの状況を打開するため、昨年5月に人事委員会への「措置要求」を行いました。
　制限撤廃は多くの職員にとって利益であるとともにいかなる職員にも不利益は生じず、人事委員会が謳う「ワーク・ライフ・バランス」にも資するものです。
　また地方公務員の労働条件については、国・他自治体との間に権衡（バランス）を失しないようにしなければならないとする「均衡の原則」が地方公務員法で定められているところ、年休の時間取得では国と政令市の大半には制限がなく、制限のある政令3市も川崎よりは好条件です。川崎市の条件は全国最低であり、均衡の原則に反する状況です。
　にもかかわらず人事委員会は今年3月、措置要求を「棄却」。年休の時間取得制限について撤廃の必要はないと判定しました。こちらの述べた材料はほとんど無視し、均衡の原則をめぐっては要求と無関係な要素を並べ立てて「年次休暇制度全般については、概ね同様」と強弁する無茶苦茶なものでした。


制限撤廃へ皆さんの支援を

　学労川崎はこうした非論理的な不正義を容認しません。無理が通って道理が引っ込む川崎市行政であってはならないという思いから、裁判に踏み切りました。同時に、全国最低の年次休暇制度下にある川崎市職員全体の労働条件改善を、真に実現しようとする取り組みでもあります。
　12/3に初回の口頭弁論がありましたが、川崎市側は5人もの弁護士を立てながらわずか8行の答弁書を提出するのみで出席さえしませんでした。対する私たちは、弁護士も立てない本人訴訟です。
　率直に言って裁判は負担です。勝っても金銭的な利得はありませんが、それでも時間も費用も実務的労力も心理的負担もかかります。
　だからこそ、思いを同じくする方々は学労に加入しこの取り組みを支えてほしいと思います。皆さんのアイディアは訴訟の材料になりますし、組合費は訴訟費用を支えます。何より組合員の存在が、心理的支えになります。学労に加入いただくことが、川崎市の非論理的行政を正し年休時間制限撤廃を目指す取り組みへの最大の支援となります。ぜひ！
　
　

第3次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針

12/24までパブコメ募集中

　
　11/25、川崎市教委は「未来を育む学校サポートプログラム（第3次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針）」の素案を公表しました。
　素案で事務職員への言及はP40。「プロブラムの具体的な取組内容」の章で、「教員の更なる負担軽減に向けて、教員以外の職種が担える業務等を整理するとともに、学校における業務分担や執行体制の見直し等を行い、効率的・効果的に業務を推進する体制を構築」として「学校事務職員の執行体制の見直し」が挙げられています。
　これは明らかに、目下打ち出されている「学校事務職員の在り方に関する今後の方向性（案）」を念頭にしたものです。そして一連の記載を通して、その位置づけが「教員の更なる負担軽減」のためでありそのために事務職員の業務増が狙われていることもまた、明らかになりました。
　一方、事務職員の業務負担に着目した記載は見当たりません。素案全体としても「「川崎市の教員になりたい」、「川崎市で教員を続けていきたい」と考える人が増えるよう、取り組んでいきます」（「はじめに」より）と、徹頭徹尾教員目線です。
　近年はさすがに中教審の部会でも、事務職員の業務負担への懸念や校内での業務転嫁ではいけないといった指摘がしばしばなされています。川崎市教委の意識は周回遅れです。
　事務職員に関すること以外も含め、「プログラム」を見て感じることは多いと思います。12/24までパブコメも募集されています。市内在勤者として、皆さん提出可能です。積極的に声を寄せてみては。


　
]]> shibu 2025-12-18T00:00:00+09:00 学校事務職員労働組合神奈川 NINJA BLOG 学校事務職員労働組合神奈川 https://gakurou.gjpw.net/ren-tai/ren320 「連帯」No.320（2025年12月8日） PDF版はこちら 　 　 業務増と共同学校事務室に反対 臨時的任用職員の雇用安定・待遇改善を 県教委交渉 　 　がくろう神奈川は10/9、神奈川県教委に対して「学校事務職員の労働条件に関する申入書」を提出。11/4には労使交渉を持ちました。 　申入書はがくろう神奈川の労働条件に関する基本的な姿勢を... PDF版はこちら
　
　

業務増と共同学校事務室に反対
臨時的任用職員の雇用安定・待遇改善を

県教委交渉

　
　がくろう神奈川は10/9、神奈川県教委に対して「学校事務職員の労働条件に関する申入書」を提出。11/4には労使交渉を持ちました。
　申入書はがくろう神奈川の労働条件に関する基本的な姿勢を示すとともに、県費職員の組合員が日々の職務の中で感じた願いや要求を盛り込んでいます。
「働き方改革」「教員の負担軽減」の名のもと進められる事務職員への業務転嫁＝負担増（標準的職務内容の策定や「学校と教師の業務の３分類」等）。そして「共同学校事務室」の導入や職制段階の強化（学校事務職員の一部を管理・指導的立場に位置付ける等）による分断と疲弊。これらは両輪となって私たちの働く環境をますます息苦しく悪化させています。がくろう神奈川はこうした動きに、強く反対します。
　また神奈川は、学校事務職員の4分の1以上を臨時的任用・任期付職員が占めており、これは全国屈指の高比率。雇用安定と待遇向上は重要課題です。
　申入書はほかにも、賃金、手当、旅費、休暇、定数、制度、業務といった幅広い課題で学校事務職員の要求を示し、県教委の回答を受け協議しました。
　

要求・回答・交渉概要（〇がくろう・■県教委）

〇初任給経験年数加算について、5年超過分も100％加算を。
■人事委員会規則に基づき現行規定で決定。
〇5・6級の定数枠をなくすこと。年齢順等の客観的かつ公平な昇格を行うこと。
■全体のバランスから定数枠廃止は困難。昇格発令は在級年数に基づき行っている。
〇月途中に任用された臨時的任用職員にも諸手当の支給を。
■通勤手当について27年度から支払う方向で検討。それ以前の日割り実施等は考えていない。
〇もっと前倒しできないのか。
■システム変更や周知期間が必要。年度途中の変更は現場にも負担。
〇旅費予算を増額し、旅費の確実な全額支給を。
■必要額を努力して計上している。執行状況調査に基づき追加配当も行っている。不足しないよう制度周知していく。
〇会計年度任用職員の療養休暇・子の看護等休暇等を常勤職員と同等に。
■国・他自治体の状況を勘案し全庁的に検討。
〇事務職員の義務標準法定数遵守と、欠員・休業等への補充・代替職員の切れ目ない配置を。
■法に基づき配置している。補充も適切に配置している。
〇しばらく補充職員が配置されない実態がある。
■市町村教委の要望を受け配置しているが、厳しい実態も。教育事務所が市町村教委をフォローしている。
〇補充・代替職員未配置期間につき、共同学校事務室に負わせるのではなく校内分担で対応を。
■共同学校事務室について、休職者のサポートをさせるような運用は想定していない。
〇欠員を解消し常勤職員配置を。そのため、臨任・任期付職員の常勤採用を。
■児童生徒数減少や統廃合等を考え、臨任で対応せざるを得ないこと理解を。採用は試験合格が必要。
〇神奈川県は臨任・任期付職員の割合が全国的に見ても高い。年齢制限撤廃や現職者向け採用試験実施の検討を。
■他の試験の動向を勘案しながら検討。要望は人事委員会にも伝える。
〇共同実施・共同学校事務室の設置を推進しないこと。それらありきの業務執行・研修体制を取らないこと。
■共同実施・共同学校事務室をやるかどうかも、執行体制をどうするかも、市町村の判断。県教委として指図するものではない。
〇共同実施・共同学校事務室への県教委の評価は。
■評価はない。
〇共同学校事務室のあり方は市町村によってもばらつきがある。
■そのように承知している。文科省も「地域の実情に応じて」としている。
〇学校事務職員の標準的職務内容策定を推進・指示しないこと。
■市町村が定めるもの。市町村の判断。
〇文科省が9月に示した「学校と教師の業務の3分類」をどう見ているか。
■あの通りできるのか？という点は疑問。
〇時間外勤務が手当配当時間を超えるような担当職務・校務分掌とならないよう、市町村・校長に周知を。
■市町村の所管事項。
〇明細配布日・給与支給日と学校閉庁日の重複につき、業務遂行に配慮するよう市町村に周知を。また、給与支給日に校長の出張を設定しないよう周知を。
■事故防止の観点から給与支給日以外の日とするよう、25年1月に事務連絡を発出。来年も発出予定。
〇事務マニュアル・手引きの改訂・充実を。
■努める。
　
　

神奈川県内どこからでも加入歓迎！

過重業務やハラスメント、賃金、人事評価、職場環境等、働く上での様々な相談に対応。働く環境をもっと良くしていくため、一緒に力を合わせて取り組みましょう。お気軽にご連絡ください。
　
　

秦野市教委に要請・協議　市教委も真摯に受け止め

療休者の業務補填　安易な共同学校事務室頼りに警鐘

　
　がくろう神奈川の秦野地区組合員は10月27日、秦野市教委（窓口は教職員課長）に対し、労働条件改善並びに教育条件改善の要請を実施した。具体的な要請内容としては、①学校事務職員の休職状況　②共同学校事務室の運用等について　だ。
　現在秦野市では共同学校事務室が南北東西の４ブロック配置されており、各学校と各ブロック共同学校事務室への兼務が発令されているが、療休者が何名も発生しているばかりでなくその補填を共同学校事務室の室員で賄っているという現状がある。
　このような運用が適当でないことはすでに県教委にも確認済みであるが、現状を適切であると考えているのかと問うたところ「そうではない」との回答であった。当時は事務だけでなく教員も休職が続出しており、教職員課として共同学校事務室に依頼せざるを得なかったとのことだ。だが、それは極めて安易な発想であり共同学校事務室の危険性を物語っている。
　そもそも所属で欠員が生じうる問題が発生したにもかかわらず、校長が痛みを感じない構造でいいのだろうか。補填に入った事務職員が他校の業務を負うことによって元の学校の業務ができなくなれば、結果的に負の連鎖が続くのではないか。
　こういった課題を指摘したうえで、共同学校事務室に頼まざるを得ないのであれば、まずは教職員課でなく校長が共同学校事務室に対して頭を下げに来るべきであると強く要請をした。加えて、そもそも学校内で休職をだすような構造にならないように学校長は努めるべきであるということも合わせてお伝えし、今回の協議は終了した。
　今回の要請は初めてのことで、要請書もしっかりとしたものを用意できていないにもかかわらず時間にして1時間半程度、要請と協議の時間を使って話を聞こうとしてくれていた。折をみてまた話をすることができればいいと感じている。
　
　

学校事務職員の定数改善

「共同学校事務室統括職定数新設」ではなく「全校配置」と「複数配置基準改善」を！

　
　がくろう神奈川も参加する全国学校事務労働組合連絡会議（全学労連）は11月28日、文科省、財務省、教育関係地方団体、そして文教関係国会議員に要請活動を行いました。
　学校事務職員は目下、法定定数の100人に1人が欠員不補充、現職者の100人に1人が精神疾患で休職、6人に1人が有期雇用という深刻な労働・雇用環境にあります。これの改善には個々の学校現場で働く事務職員の定数増が重要ですが、文科省が計画している定数改善はそうではなく、共同学校事務室統括職定数の新設という学校現場の期待とは無縁のものです。
　全学労連は本当に学校現場のためになる定数増を求め、これからも取り組み続けます。（詳報次号）
　
　

横浜・寿町の「越冬」（年越し）においでよ！ 

　
　横浜・石川町駅からほど近い「寿町」を知っていますか？　かつての「日雇い労働者の街」、今は元日雇の高齢者が多く暮らす「福祉の街」。「日雇」の形は変わっても今も存在するし、路上で野宿をする人たちは寿に限らずあちこちにいる。
　仕事や役所の閉鎖する年末年始の期間、困難を抱えた人たちが無事に年越しするために、毎年寿で「越冬」（年越し）の取り組みを行なっている。組合では組合員にカンパを呼びかけ、神奈川県共闘や寿日雇労働組合（寿日労）の仲間たちと、炊き出しや労働相談にも参加。
　競争主義が蔓延する状況の中で、労働者の中の格差も拡大、社会には差別や不公正が溢れている。年末年始、一番しんどい場所にきて、いっしょに考えてみませんか？
　スケジュールはこちら



　
]]> ren-tai 2025-12-08T00:00:00+09:00 学校事務職員労働組合神奈川 NINJA BLOG 学校事務職員労働組合神奈川 https://gakurou.gjpw.net/shibu/kawa-n827 「学労川崎」827号（2025年11月13日発行） PDF版はこちら 　 　 「在り方方向性（案）」&amp;hellip;グループ化・係長課長補佐の上司化・業務増反対を基本に 定数配置の確約・ハラスメント対策・長時間労働予防・市教委責任明確化等　要求 　 　川崎市教委が7月に公表した「学校事務職員の在り方に関する今後の方向性（案）」。 　学労川崎は公表直... PDF版はこちら
　
　

「在り方方向性（案）」…グループ化・係長課長補佐の上司化・業務増反対を基本に

定数配置の確約・ハラスメント対策・長時間労働予防・市教委責任明確化等　要求

　
　川崎市教委が7月に公表した「学校事務職員の在り方に関する今後の方向性（案）」。
　学労川崎は公表直後に「強い反対と厳しい対処の意」を基本姿勢として表明。9/30には以下の囲みの通り「「学校事務職員の在り方に関する今後の方向性（案）」に関する申入書」を市教委に提出し、より具体的な要求・指摘を行いました。
　いずれも労働条件に関する重要課題。厳しく追及し、良好な労働環境につなげます。
　
【申し入れ項目】
１．「グループ化」と、学校事務職係長・課長補佐級職員の「上司化」（業務増を伴う助言、業務進捗管理、研修体制整備、人事評価のサポート）を行わないこと。
２．業務増を推進しないこと。
（補足としての要求並びに指摘）
１．グループ化について
・法的位置づけ・性質について、労使協議を通して整理すること。
・義務標準定数を最低基準とした事務職員配置を継続するとともに、欠員補充・休業休職代替職員の速やかな配置についても徹底する旨、確約すること。
・グループへの参加は事務職員個々の任意とすること。
・グループ内のハラスメント対策を講じること。過剰なマイクロマネジメントや自己流の業務方法・意識の押し付け等、具体的に危惧される事案について、定期的に組合と協議の席を設けること。毎年、教育委員会の責任のもとハラスメント研修を実施すること。
・係長・課長補佐のグループにおける権限（職権上の限界、やれること・やれないこと）について労使協議を通して整理し、係長・課長補佐はもとよりすべての学校事務職員・校長・教頭に向けて、教育委員会としてわかりやすく周知すること。
・グループ内における係長・課長補佐による不当な言動に対して、責任を負う主体を明確にすること。（自身の所属長か、係長等の所属長か、係長等自身か、等）
２．業務増について
・川崎市学校事務職標準職務について、労使協議を通して整理すること。２０１７年４月の改正により同年同月の学校教育法改正対応は済んでいること、その際に盛り込まれた「教育活動支援に資すること」をめぐり、同年３月１４日の労使協議において当局が行った「現在実際に事務職員が各々担っている範囲のうち」「表の見た目としては変化があるが、内容については変化はない」との説明を再確認すること。
・２０２０年７月・文部科学省事務職員標準職務参考例通知の取扱いを改めること。具体的には、事務職員の労働環境・業務負担が一切調査・検証・議論されずに策定されたものであること、「職務内容を定めるための基礎資料」に過ぎず機械的に適用されるものではないことを、確認すること。
・長時間労働の予防策を具体的に示すこと。実効性を明確にするため、グループ校内で３６協定や人事委員会規則を超過する時間外勤務が発生した場合、ただちに取り組みを停止すること。
・担当職務の明確化を進めるにあたっては、グループのＯＪＴではなく教育委員会が服務監督権者の責任として、基礎的な業務説明やマニュアル・業務フロー整備を行うこと。現行案では、グループ間での非標準が生じる可能性が極めて高いこと。
　
　

ハラスメント被害をめぐり校長・市教委と交渉

複数校での考え方・手法・価値観の押し付けは「支配」

　
　事務職員複数配置校勤務の組合員より、経験年数も職位も上の相手方事務職員から次のような行為を日常的に受けているとの相談がありました。
・教職員との会話や業務電話の内容につき逐一報告を求める。
・遂行した業務に対し必要な範囲を超えて仔細な見直し・指摘を行う。
・提出が必要な業務について締切より早期の対応を求め急かす。
　学労川崎はこれらについて、「優越的な関係を背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超え、就業環境が害される」パワーハラスメントに該当すると判断。当該組合員と話し合ったうえで、市教委並びに当該校長宛に申入書を提出し交渉を持ちました。
　交渉では事実関係や今後の対応を質しました。特に今後をめぐっては、当該組合員が安心して働ける環境整備が最大の目的であるとしたうえで、第一義的には被害者ではなく加害者を異動させるべきであるとの立場をとりました。
　その後、校長が相手方に聞き取りを行った結果が報告されました。大まかには、一部は認識の相違、一部は記憶にない、一部は必要な範囲のこと、との主張でした。これを受け校長は、ハラスメントには該当しないとしつつコミュニケーションの課題や心的負担を与えた可能性を認めるとともに、管理職も状況に気づくことができず反省しているとの認識を回答。今後相手方への指導助言を行うとともに、組合員の良好な労働環境構築に配慮する旨も示されました。
　これを受け学労川崎は、録音等の明確な証拠を持ち合わせていないことから全容解明は困難としつつ、「締切より早期の対応を求め急かす」点については相手方の主張からもその事実が複数認められ、それは一般的な事務業務遂行から逸脱したものであること、また相手方が主導した「毎朝、業務全体の進捗確認」も他の複数校や教員同士の間では一般的な行為ではないことを指摘。そうした相手方特有の業務遂行の考え方・手法を、当該組合員は抗拒困難な立場のもと合意なく押し付けられてきたこと、相手方にはそうした権限はなく管理職の指示・認識・了解もないのに、それが行われてきたことが問題であったと強調しました。
　そのうえで「安心して働ける環境整備」を最優先する立場から「ハラスメントとは認定しない」結論に対する異議は差し控えるものの、ハラスメントの「認定」と「有無」は異なるしハラスメントの有無と問題の有無も異なるとし、環境整備を強く求めました。この判断は、ハラスメント「認定」は懲戒処分に直結するがゆえの「認定」ハードルの高さも考慮したものです。
　いかに経験や職位が上でも、あるいは校長や市教委やそれ以外の場で高い評価を受けていても、あくまで対等である同僚事務職員に自身の考え方・手法・価値観を押し付けることはまったく不適切です。それは「支配」であり、被害者から自信と主体性と心身の健康を奪うものであり、ひいて安定的で健全な学校運営をも阻害するものです。「学校運営参画」云々以前の問題です。
　おりしも「在り方方向性案」で事務職員のグループ化が打ち出されています。階層的なグループ組織で業務増を進める構造が、ハラスメントの温床となることを強く危惧しています。同様に考える方も多いのではないでしょうか。自らを守るため、また学校事務を誰にとってもそんな職にしないため、学労川崎でともに！
　
（※プライバシー保護のためハラスメント被害やその影響の詳細は一部記述を控えました）
　
　

組合加入・労働相談歓迎

学校事務職員を長く続けたい方、学校事務をもっと良くしたい方、働き方を改善したい方、仕事の悩みを抱えている方、学労の取組に参加したい方、学労の取組を応援したい方――お気軽にご連絡を。


　
]]> shibu 2025-11-13T00:00:00+09:00 学校事務職員労働組合神奈川 NINJA BLOG 学校事務職員労働組合神奈川 https://gakurou.gjpw.net/shibu/kawa-n826 「学労川崎」826号（2025年11月10日発行） PDF版はこちら 初任給経験年数加算上限＝臨任・任期付職員給与上限 撤廃　まさかの先送り 人事委員会給与報告を無視し、議会答弁も顧みず 　何より臨任・任期付職員の期待を踏みにじる市当局と市労連 全号給賃上げも物価高に及ばぬ上げ幅の一方 　若年昇格者・上位級職員優遇で競争をあおる 　 ◇2025... PDF版はこちら

初任給経験年数加算上限＝臨任・任期付職員給与上限
撤廃　まさかの先送り

人事委員会給与報告を無視し、議会答弁も顧みず
　何より臨任・任期付職員の期待を踏みにじる市当局と市労連

全号給賃上げも物価高に及ばぬ上げ幅の一方
　若年昇格者・上位級職員優遇で競争をあおる

　
◇2025年度賃金確定の概要（学校事務職員関係）
〇月例給（基本給）
・高卒初任給12,300円、大卒初任給12,000円、若年層を重点に全級号給で引上げ【25年4月～】
・各級平均引上げ率…1級＝5.40％／2級＝4.35％／3級＝2.97％／4級＝2.77％／5級＝2.53％
・非常勤学校事務職の時給単価89円引上げ（1,581円）【条件により25年4月もしくは12月～】
・係長級以上の初号額を引上げ早期昇格の場合の昇格メリット拡大【26年4月～】
〇一時金（期末・勤勉手当）
・年間0.05月引上げ4.65月とし、引上げ分は期末と勤勉に均等配分【条例改正公布日～】
　期末2.500月→2.525月／勤勉2.100月→2.125月（標準区分＝2.095月）
・再任用職員は0.05月引上げ2.45月とし、引上げ分は期末と勤勉に均等配分【条例改正公布日～】
　期末1.400月→1.425月／勤勉1.000月→1.025月（標準区分＝1.025月）
・期末・勤勉手当職務段階別加算割合の引上げ（4級＝6→8.5％／5級＝7.5→10％）【26年4月～】
〇その他
・交通用具通勤手当10km以上の引上げ【25年4月～】と60km以上の距離区分新設【26年4月～】
・配偶者扶養手当廃止・子扶養手当引上げの段階的実施【26～28年度】
　配偶者＝現7,000→4,700→2,300→0円／子＝現10,000→11,000→12,000→13,000円
・通勤手当支給限度額引上げと新幹線等支給要件見直し【26年4月～】
・初任給決定の下位区分適用【26年3月～】
→学労川崎は　①物価上昇に届く賃上げ水準でないこと　②賃金格差拡大を進める内容であること　③初任給経験年数加算上限の撤廃が盛り込まれていないこと　を主な理由として合意に及ばず
→川教組・市職労等で構成する市労連は合意し、上記内容で確定・実施へ
　
　学労川崎は今年も、市教委当局と賃金確定交渉に取り組みました。11/10の最終団体交渉で当局は、上記囲みの通り最終提案。
　これに対し学労川崎は以下の回答（抜粋）を示し、再提案を要求。しかし当局は市労連との合意を理由に再提案には応じず、合意に及びませんでした。
　
◇学労川崎の回答要旨（抜粋）
▽22年4月以来、3～5％の物価上昇。平均3.16％の月例給引上げ幅では物価上昇に届かず、特に３級以上の引上げ幅は3％未満。モチベーションを低下させ、生活を顧みない内容。
▽係長級以上職の昇格メリット拡大と期末・勤勉手当職務段階別加算割合引上げは、賃金格差を拡大し競争を煽り協働を阻害し、職場環境をさらに悪化させる。
▽一時金引上げの勤勉手当への配分は、職員全体の生活向上につながらない。
▽人事委員会報告で求められた、臨任・任期付職員の給与改善につながる初任給経験年数加算上限撤廃を無視。強く抗議し撤廃を盛り込んだ再提案を要求。有期雇用労働者への差別待遇を続ける市長と市労連の怠慢・傲慢を許さず、教育委員会は教育長を筆頭に速やかな実現の取組を。
▽月途中任用の臨時的任用職員への諸手当支給、とりわけ通勤手当支給がなぜできないのか。月途中任用は当局都合、通勤経費は避けられない。通勤費用職員負担の状況改善を。
▽「独自任用」「到達級に天井あり」「おおむね1～２人配置」「経験年数や職制段階にかかわらずおおむね同一の担当職務」といった学校事務職特有の労働・雇用条件を踏まえ、安心・公平な賃金体系を。級格付けに合わせて学校事務職内に職制段階による差異を構築・強化することは論理の転倒。
▽人事評価の賃金への反映につき、人が人を評価する際に完璧はあり得ないという謙虚さを胸に置き、制度設計・制度運用を。
　
　

個々の労働環境改善も組合で
学労川崎の取組で事務室改善を実現

　
　今年度異動した学労川崎組合員の勤務校で、事務室の環境改善を実現しました。
　当該校事務室は、まず隣の職員室とを仕切っていたはずの幅1.8mにわたる引き戸が取り払われており、そこを通して職員室の続き部屋の状態。それだけでなく、職員室側のスペースにはコピー機、KEINSパソコン・プリンター・サーバー、そして大量のワーク集や教員用研修図書が占めていました。
　小規模校のため印刷機よりコピー機の使用頻度が多く、教員がひっきりなしに出入り。その場の手近な台でコピーしたプリントを使った作業を始めることもしばしば。コピー機前（※事務室内）は職員室至近の手っ取り早い場所として、立ち話での打ち合わせから愚痴の言い合いから談笑まで教員たちの井戸端状態。事務室のうち事務職員のスペースと呼べるのは、文房具置き場を含めても半分程度。要するに「事務室」とは到底呼べない環境でした。
　校長面接で状況を目の当たりにした組合員の求めを受け学労川崎は、3月中に校長と4/1の労使交渉実施を約束。4/1にただちに校長と教育委員会の双方に申入書を提出し、事務室の移転（印刷室との交換）を具体案として改善を求めました。
　これを受け4月下旬には教育環境整備推進室の課長らが視察に来校。校長には、現在の環境の劣悪さに加え現「事務室」を印刷室とすることでより有効な活用につなげられることも訴え、提案通りの改善が決まり8月下旬には移転を実現しました。
　それから2か月強。新・事務室は他のあたりまえの学校同様、落ち着いて仕事をできる環境になりました。新・印刷室についても、分散していた消耗品を集約配置するとともに、長机を入れて、広々と作業もでき資料を開いて打ち合わせもでき、給食の配膳スペースにもできる（それまでは校長室だった）部屋になりました。
　実は前任の事務職員の方も、事務室環境への問題意識を持っており印刷室との交換という同様の提案はしていたそうですが、実現には至りませんでした。今回の改善は、組合として要求したがゆえだと考えます。
　学労川崎は、個々の組合員の労働条件・労働環境についても組合として取り組みます。事務室のことでもそれ以外のことでも、ひとりひとりの困りごとに寄り添い改善・解決を目指す組合です。
　
　

組合加入・労働相談歓迎

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