2018 年8 月、川崎市教委当局は学校事務職員の異動対象年数基準を7 年から3 年に一方的に短縮した上、組合の労使交渉申入れを拒否してきました。
これに対しがくろう神奈川川崎支部は、様々な法令根拠を積み上げ交渉応諾を求めるとともに、人事委員会への措置要求を行い交渉拒否問題について勝利判定を勝ち取るなど、約1年半にわたり粘り強く取り組んできました。
その結果、このほど当局の交渉拒否を突破しました。
2月の交渉で当局は、異動年数基準は交渉事項に当たると判定した人事委員会の考えを尊重すると述べた上で、自らが混乱を招いたとの認識を示し、今後はこのようなことのないよう誠意を持って適切に交渉に応じる旨、明言。
川崎支部はこれを謝罪と受け止め、労使交渉拒否問題は決着に至りました。
川崎支部は今後、異動年数基準短縮についても改善に取り組みます。
私たち川崎支部の取り組みの結果、来年度以降、人事異動実施要領は労使交渉を経て決定されます。
この問題が発生した18年8月～9月の過程において、早々に当局の労使交渉拒否を受け入れ、言い換えれば交渉での異動年数基準改善を放棄した川教組に、その取り組みは担い得ません。
自らの手で勝ち取った交渉により今度は異動基準の改善を目指します。
ともに取り組みましょう！
なお事件をさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
全学労連ニュース420号・該当記事
（2020年3月5日）
