「学労川崎」832号（2026年5月14日発行）

　

　川崎市教委は今年度、新小倉小と西中原中を学校事務に関する「研究指定校」とし、それに伴う加配定数を措置しました。

「学校事務の研究指定校」……？？　多くの方が初めて聞く単語の組み合わせで、理解に苦しむのではないでしょうか。この加配措置は25年度に文科省が設けたもので、学労川崎は全学労連（学労の全国組織）を通して文科省から資料を入手しています。

　その内容をわかりやすく言えば、「徴収金や就学奨励費や学籍転出入や教科書や調査統計は言うに及ばず、さらには学校業務改善もICT支援も学校評価も学校運営協議会運営も施設開放も保護者連絡もコンプライアンスも防災計画も危機管理マニュアル作成も安全点検も情報公開も広報も……ぜーんぶ事務職員の標準職務！」とする、文科省が2020年に出した「標準職務通知」とりわけその「別表第二」の職務に実際に事務職員が「従事」することにより、「事務職員の職務の新たなモデルの構築に向けた実践を行う」……そんな研究を想定した加配措置であると、文科省はしています。

　加配を受け手厚い人員配置のもと構築された「新たな（過重労働）モデル」が普通の定数配置で働く事務職員のモデルになるはずがなく、そもそも的外れな施策です。しかしそんなものに川崎市教委は乗りました。しかも獲得した国からの加配枠は1人のところ、わざわざ市単独予算でもう1人措置しました。

　目下川崎で検討されている「在り方方向性案」で当局は、文科省「標準職務」の範囲まで川崎の標準職務を引き上げるとしています。現場の強い反発を受け、説明会では「国の標準職務をすべてやれ、とは思っていない」と回答するなど見直しの気配もありましたが、今回の「研究指定校」は当局が、文科省「標準職務」の川崎での全面適用をまったく諦めていない表れと取れます。

　過重労働に従事し実践しモデル化する「研究」などいりません。そんなもののモデル化は多くの人を不幸に追い込む「社会悪」です。またいかに加配があるとは言え、研究指定校2校の「研究」下での過重労働も心配です。

　学労川崎は過重労働を進める動きに強く反対します。
　

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　市教委事務局に勤務する事務職員（一般行政職）と学校に勤務する事務職員（学校行政職）の間で「研修派遣」を実施する要綱が、3月18日に制定されました。これにより、学校事務職員を教委事務局勤務としたり、逆に一般行政職員を学校勤務とすることが可能となり、実際に今年度、学校事務職員1人が教委事務局勤務となりました。（兼務発令）

　本件はまず、学校事務職員の労働条件（勤務場所）の変更を伴う制度の新設にも関わらず、本来必要な組合への事前提案・労使交渉が持たれないまま一方的に制定されており、手続き面で問題があります。

　加えて研修派遣制度新設は、将来的には人事交流へ、そして一般行政職と学校行政職の任用一本化（学校行政職の廃職）へとつながりかねません。その場合、学校事務職員にとっては一般行政職に合わせる形で、給与水準や勤務時間制度を筆頭にさまざまな労働条件改悪が進む可能性があります。すでに任用一本化が行われた自治体では、学校事務職の削減や有期雇用転換が進められてきた事実もあります。学労川崎は本件を、学校事務職の労働条件と雇用に危機をもたらす第一歩と考えます。

　もとよりそうした警戒意識から、人事交流や任用一本化への反対を長年訴えてきており、直近でも12月と1月の交渉でそれぞれについて質し「予定していない」との当局回答を確認していました。学労のそうした取組が、当局をして人事交流＝異動ではなく派遣＝兼務発令に押しとどめたと考えます。

　しかし、放っておいてこの先もそれにとどまるとは思えません。学労川崎は研修派遣制度の運用を厳しく監視していきます。

　また組合提案・労使交渉の欠落についても、これを黙過すればこの先人事交流も含め様々な課題について、当局による労使交渉ネグレクトを許すことになります。それでは組合員の、そして学校事務職員全体の労働条件を守ることができません。

　研修派遣制度そのものへの評価は別にしても、労使関係をないがしろにする当局の姿勢を認めるわけにはいきません。この点、追及を続けています。
　

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学校事務職員を長く続けたい方、学校事務をもっと良くしたい方、働き方を改善したい方、仕事の悩みを抱えている方、学労の取組に参加したい方、学労の取組を応援したい方――お気軽にご連絡を。

　

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　この4月に川崎市物品会計規則施行細則が改正され、これまで価格に関わらず備品扱いだった児童・生徒用の机・椅子が、通常の物品同様2万円未満の場合は「消耗品」に分類されることとなりました。

　これは学労川崎が「定員・予算並びに諸権利に関する要求書」とその交渉の中で毎年求めてきていたものです。

　児童生徒用机椅子の数は小さな学校でも1,000前後、大規模校では3,000を超え、その管理は事務職員にとって大きな負担でした。価格や備品・消耗品区分に関わらず公費で購入した物である以上適正に使用・管理すべきであることは当然ですが、備品であったことによる書類上の手続きがなくなることは負担軽減につながる大きな改善です。学労川崎は要求実現と捉え歓迎します。

　次は備品と消耗品の区分価格の引上げ。これも毎年要求しているものです。国は5万円、横浜市は10万円であるのに対して、川崎市の現行の2万円は低すぎるのではないでしょうか。繰り返しますが価格に関わらず適正管理は当たり前。そのうえで国と異なる区分価格に、理由はあるのでしょうか。物価も上がっています。次は備品価格引上げを！

　

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活用してますか？時差勤務制度
市教委「積極的に活用を」

　
　今年度から「時差勤務」が正式に導入されました。市教委当局は学労川崎との労使交渉で「積極的に活用して欲しいとのスタンス」と述べました。

　これを受け学労から、学校現場での不当な制限があった場合には当局が適切に対応することを確認。同時に、不正なさかのぼり申請が横行すると事務職員の負担にもなる旨、注意を促しました。

　また同時に、部活特勤手当の拡充についても交渉協議。対象範囲の拡大を受け学労は「手当に該当するか否かの判断について管理職の正しい制度理解と責任意識が必要」と指摘しました。

　特勤手当に該当するか否かの判断は事務職員ではなく、管理職が事実を正しく把握し責任を持って行うべきものですが、この点の意識が低い管理職の存在が多数耳に入っています。この問題意識を当局とも共有しました。
　

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