「連帯」No.322（2026年4月21日）
がくろう神奈川（正式名称「学校事務職員労働組合神奈川」）は、神奈川県内の公立小・中・特別支援学校で働く事務職員でつくる、学校事務職員のための労働組合です。「自らの労働条件は自らの手で」という考えのもと、学校事務職員の労働条件・職務環境を、事務職員自身の手で改善していこうという組合です。
今号では、横浜支部・川崎支部・本部のそれぞれの取組をご紹介します。
【横浜】事務長制・共同実施廃止を求めて
横浜支部では、事務長制度と学校事務連携組織（共同実施）の問題に取り組んでいます。
横浜では2017年度から共同実施と事務長制度が始まりました。事務長は係長級とされ行政事務給料表の４級に位置付けられています。横浜の学校事務職員は、県費の時のように経験年数では４級には行けず、昇格選考をパスする必要があります。
事務長はほとんど学校の業務に携わらず、事実上、市教委事務局の業務に従事させられています（事務局係長の兼務辞令が出ているため）。実際に行われている事務長業務とされるものの多くは市教委自身が定める規則にも規定がなく、中には根拠もなく学校事務職員の人事評価をさせることさえ起きています。
共同実施について事務長はほとんど責任を果たさず、実務を「ブロックリーダー」に担わせていますが、ブロックリーダー には実務の負担が増すのみで（事務長と異なり）処遇の加算があるわけではありません。
事務長制も共同実施も、大半の学校事務職員にとって何ら益はなく、廃止を求め取り組みを進めています。
【川崎】階層化とさらなる業務増に反対
川崎市では昨年7月、市教委が「学校事務職員の在り方に関する今後の方向性（案）」を公表しました。その狙いは「事務職員間に階層化・上意下達の体制を設けること」、そして「その体制のもと事務職員の業務を増やすこと」であり、川崎支部は強く反対しています。
「在り方方向性案」は、市教委が自身で定めた事務職員の「標準的職務」にさえ明記されていない学校徴収金や学籍・転出入、教科書事務等について、全校・全事務職員に担わせることを計画。これに対して川崎支部は、現時点でその業務をすべて行えている事務職員がいるのか質し、誰一人としていないことを確認しました。
また、年500時間超の時間外勤務者が毎年いること、36協定＆人事委員会規則違反となる360時間超も年々増加し24年度は6人にのぼることも明らかにしました。この状況で更なる業務増など容認できません。
このほか、有期雇用職員の賃金改善・雇用保障、個々の職場での業務負担、事務室の環境改善、業務改善提言など、様々な課題で市教委当局と交渉を持ち、改善を勝ち取っています。
【本部】組合員個々に寄り添った取組
本部は横浜・川崎以外の県内全域における取組を担い、県教委や各教育事務所、市町村教委、そして共済組合との窓口を務めます。
特に県教委には毎年、申入書を提出し交渉。そこでは学校事務職員に関わる賃金や休暇、労働時間はもちろんのこと、休業休職代替職員の配置や共同学校事務室における業務負担の問題、業務手引き・マニュアルの充実など、幅広い課題でやり取りをしています。個々の組合員の具体的な「困った」「こうなれば良いな」を、直接交渉課題にできるのががくろう神奈川の強みです。
市町村教委等に対しても同様で、昇給問題から職場事務室のエアコンまで、改善を勝ち取ってきました。これからも組合員ひとりひとりに寄り添った組合活動を行っていきます。
神奈川県内どこからでも加入歓迎！
過重業務やハラスメント、賃金、人事評価、職場環境等、働く上での様々な相談に対応。働く環境をもっと良くしていくため、一緒に力を合わせて取り組みましょう。お気軽にご連絡ください。
Eメール：shino3628@gmail.com
Eメール：shino3628@gmail.com
公式HPに加入申し込みフォームもあります
５月１日「かながわメーデー」のご案内
10:30～ メーデー集会 横浜市・短町公園
11:45～ デモ行進 沢渡中央公園まで
「統括職定数」法制化
共同学校事務室推進に現実を対置し抗おう
中学校35人学級化等に加えて、複数の共同学校事務室を設置する市町村への「共同学校事務室統括職定数」の新設を盛り込んだ、義務標準法改正案が3/31に成立した。
がくろう神奈川も参加する学校事務労組の全国組織・全学労連は「統括職定数」新設に対して昨秋以来、
■学校事務の階層化のさらなる進行
■人員合理化・業務増・労働環境悪化をもたらす「共同学校事務室」の、定数を餌にしたゴリ押し
■必要なのは学校現場で実際に働く事務職員の増員であり「統括職」ではない
■共同学校事務室を複数設置するほど学校数のない小規模自治体には定数増が及ばない
■小規模校の事務職員無配置はそのまま続く
といった問題を指摘。「統括職定数新設ではなく全校配置と複数配置基準の改善を！」と訴え運動を進めてきた。その内容は、国会での議員質問に生かされもした。
しかし残念ながら、問題は変わらず残されたまま法制化に至ってしまった。国会質疑での文科省答弁からわかったのは次のようなことだ。
■共同学校事務室の推進は「現場をいろいろ知っている関係団体」からの要望に基づいて実施
■「統括職」は「岐阜県下呂市のように」公会計化への移行や課題解決策の横展開を行い、事務職員の負担軽減・学校事務機能強化につなげる役割
■事務職員未配置校の事務手続きも共同学校事務室でやることで恩恵を広げられれば良い
知れば知るほど大義はない。下呂市の例示は教委事務局の役割の範疇であり、「統括職」の必要性にはつながらない。「教育委員会と各共同学校事務室の連携の仲立ちやその中心に」とも述べていたが、そんなことは余計な人を挟まず直接やれば良いことだ。それとも共同学校事務室長とは、仲立ち役がいなければ教育委員会と連携さえできない人たちなのだろうか。
また、共同学校事務室推進政策により定数削減が生じているとの議員の指摘に対して、「定数配置は各自治体の判断。でも共同学校事務室は推進する」との趣旨の答弁もあった。共同学校事務室が生み出す負の結果に対しあまりに無責任だ。文科省も、「現場をいろいろ知っている関係団体」も、誰も責任を引き受けてはいない。
参議院文部科学委員会では共産党が、「統括職定数」新設を削除し複数配置基準を小・中それぞれ１学級引き下げる修正案を提出したが、他党はいずれも賛成せず否決された。
さらに衆参両院で、「共同学校事務室への加配拡充・共同学校事務室の設置促進」を盛り込んだ附帯決議まで挙げられてしまった。この附帯決議は、文科省の無責任な共同学校事務室推進政策を国会が無責任に後押ししたものであり、局面の重大な転換だ。
私たちはこれにどう抗うか。対置すべきは「現実」だ。
共同学校事務室推進政策が、学校事務職員をいかに痛めつけているか。学校事務職員の置かれた状況はどう変わってきたか。悪くなる一方であることは現場の実感としても、精神疾患病休者の急増という数字（本紙前号参照）にも、表れている。
附帯決議も材料に、共同学校事務室推進政策はさらに強まるだろう。しかし、私たちが指摘してきた問題は何も変わっていない。政治的な動きに負けず、現場の現実に根差して共同学校事務室の問題を訴え続けよう。
「ヘイトにNO！全国キャンペーン」に賛同を！
個人賛同も募集
「移住者と連帯する全国ネットワーク」や「中小労組政策ネットワーク」などの呼びかけで、ヘイト（内的属性を理由とした排斥・憎悪・差別煽動）に反対するキャンペーンが始まっている。がくろう神奈川もこれに団体賛同した。
昨年の参議院選挙では選挙活動に乗じて外国人差別・人権侵害とも言えるヘイト発言を行う候補者が登場した。「日本人ファースト」を掲げた参政党から神奈川選挙区で立候補し当選した初鹿野議員は、街頭で「外国人ばかりが生活保護を受給」などの嘘の発言を繰り返し、抗議した市民を「非国民」と呼ぶ始末だ。高市政権も「外国人規制」を打ち出し、日本社会に暮らす外国人に対してさまざまな圧力をかけている。
街頭でのヘイトも横暴さを増す。埼玉県川口市でのクルド人排斥のほか、神奈川でも藤沢市でのイスラム教モスク建設に反対して押しかけ、ヘイトスピーチや威圧的な言動で地域の不安を煽っている。クルド人のように政治的迫害を逃れてきた難民に対して、人権保護という真っ当な対応をしない日本政府。そもそも、すでに私たちの社会には多くの外国人が暮らし、働いている。
外国人差別、障害者、部落差別、女性や性的マイノリティに対する差別等々、社会に蔓延する差別に反対していこう。キャンペーンでは、政府・国会に対して、ヘイトに反対し、差別禁止法の制定と国際人権条約に基づいた外国人の人権保障を求めている。
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