「学校事務職員の在り方に関する庁内検討会議」始まる
「業務分析」（職務内容、校務への関わり方、教員の負担軽減の可能性）
「集約化」（校内校務処理の要否、集約化する場合の体制や業務移管）
「人材育成」（計画、検証、見直し）
「学校徴収金」（委託化） …を検討スケジュールに盛る
共同学校事務室では集合型のほか
拠点校常駐型・外部センター型も検討候補
複数配置校２人目以降を共同学校事務室に集約する可能性も
本紙799号（8/9発行）既報の通り、「学校事務職員の在り方検討」が始まりました。これに関する詳細は、まず799号をご覧ください。上記URLの組合ホームページよりご覧いただけるほか、紙でご希望の方はご連絡いただければお送りいたします。
さてそこでお知らせした通り、
「学校事務職員の在り方に関する庁内検討会議」の第1回が9/11に開催されました。
会議は市教委教職員企画課が事務局を務め、課長のあいさつののちにまず8月から9月にかけて実施された「学校事務職員の業務に関する調査」の取り扱いについて説明。
次回会議には調査回答を集計・分析したものを共有する予定としたうえで、
「幅広な業務を羅列して、誰が担当しているか明らかにするもの。全部を事務職員がやっているであろうという前提には立っていない」と説明しました。
続いて、国における学校事務職員の在り方検討の経過（1998年以降の中教審答申・文科省通知・法改正等）の紹介と川崎市における取組状況、そして同会議における主な課題・効果・検討事項・検討内容・検討スケジュールの説明がありました。それら一連の内容は本紙799号のベースとなった、7/31の学労川崎への説明と同様ですので、繰り返しになりますがそちらをご覧ください。
加えてこの日、「国における共同学校事務室のイメージ」「共同事務室の形態」も提示され、検討事項のひとつである
「集約化」に関連して「共同学校事務室を念頭に、集約化が正しいかどうかはわからないが、検討の対象になる」との認識が示されました。
市教委は提示した3形態のうち「拠点校移管一括方式」について、「各校1人配置確保は前提」としつつ
「例えば2人配置校のうちの1人を集める例がイメージされる」と説明。また「3種類の形態は理論上、学校事務の3層化として同時に存在し得る。3層か2層かこれから検討」とも述べました。
こののち、業務調査や資料・説明を踏まえ主に学校関係の会議メンバーが順次発言。特徴的な発言は以下の通りです。
【校長・教頭】（一部の発言のみ掲載）
・事務職員の担当業務多い。質・中身の検討も必要。減らす・効率化することはできないか。
・自校事務職員が臨採。相互支援に世話になっている。共同学校事務室、経験の浅い人やその学校にはいいかなと。
・共同学校事務室、もし学校から事務職員がいなくなったり、いなくなる日が多くなると厳しい。
・相互支援、自分の地区・グループで仕事について質問しても「実務はわからない」と言われるという話も。代表者やグループリーダーでも機能していない例もあり、そこがちゃんとならないと形を変えても同じことになる。月1集まることだけが目的になっていないか。仕事を教えてもらいたいのに教えてもらえず、課題を割り振られて発表するといった活動になっている例も。人材育成・支援につながるようにしなければいけない。旅費不正受給の件で「処理の仕方がわからなかった」というのもそう。情報共有、正しい情報が伝わるようにする必要。
【事務職員】（全員の発言を掲載）
・事務職員の職務担当は、配置数や経験により左右される。平準化の難しさ。個々の力量の違いがあり、異動後に後任が同じ業務を担えなかったり体調を崩す等の懸念も。引継が肝だが単数配置校で課題。
・校種や教職員数が違うと平準的に見るのは難しい。個に頼った仕事の在り方の面が強いと感じている。
・何の業務を集約すると効率化されるかイメージされていない。OJTでは多面的にフォローが入る体制が必要。教育活動支援や学校運営参画は職員により受け止め・考え方が違い、それは平準化とは逆を行く。共通認識形成が必要。
・学校規模・配置・経験に差。異動年数が短い中で学校運営にどこまで関わっていけるか。平準化・共通理解必要。
・能力差より学校規模差が大きいと思う。
・徴収金等を事務職員が担うことは広がりを見せているが、職員が意欲的でも学校現場でストップがかかることも。相互支援の課題として、代表者への研修が必要。これまで定型的業務が多かったところ運営業務を担うようになり戸惑い。
・市費移管を機に業務が効率化され、徴収金や就学援助等できることが増えた。効率化検討を。
オブザーバーの組合役員にも発言の時間があり、学労川崎は
「共同学校事務室は事務部門集約による人員削減等が懸念される雇用問題であると同時に、学校現場におけるマンパワー低下も招くもの。学校事務職でも時間外勤務が常態化している。労働組合として、業務増・労働強化になってはならないという立場」と表明。川教組は「学校には事務職員が必要。学校で何ができるか、学校全体のバランスを意識して検討することが必要。職の確立という観点から検討を」、2級の集いは「共同学校事務室を進めるのであれば拠点校集合分担方式で」などと、各々述べました。
