「第２次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」めぐり当局より説明受ける
共同学校事務室・共同実施は「検討項目のひとつ」
学労川崎は学校事務職の廃職につながる施策を許しません
川崎市教委は3月、「第２次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」を公表（本紙784号既報）。学労川崎はこれについて5/23、市教委当局より説明を受ける席を持ちました。
「方針」では「学校事務職員の能力活用」と題する項目で、今後の取り組みとして「効率的・効果的な執行体制」の検討・実施が謳われています。
学労川崎はこの「効率的・効果的な執行体制」について、「『共同学校事務室』ないし『共同実施』を意味しているのか？」と質しました。これに対し教職員企画課の宮川課長は、「今年度から制度設計の検討を始めるものなので、今の時点ではなんとも言い難い」と言葉を濁しつつ、「共同学校事務室や共同実施について、全国の自治体の取り組みも課題も見ている」とし「『選択肢』の前段階、検討項目のひとつにはなる」との認識を示しました。
共同学校事務室や共同実施は、学校事務部門集約によるセンター化と人員削減、非正規雇用化、外部委託化、ひいては学校事務職の廃職につながるものです。学校事務職員制度とその雇用を破壊するものであり、学労川崎は強く反対しています。（川教組＝日教組は「事務の組織化」と称して推進）
学労川崎は5/23の席でも、まずそうした施策には反対である旨を強調。そのうえで、今後の検討にあたっては学労川崎の意見反映、そして何より当事者である学校事務職員の声を広く入れていくべきだと申し入れました。またその「声」については、「所属や職階や年齢や男女といった属性に偏りがないようにすべき」とも述べました。
学校事務職員の仕事のあり方は、当事者が一番わかっています。市教委当局により一方的に決定されるべきではありません。同時に、昨年度には相互支援事業の代表者＋グループリーダーが「標準職務の具体的内容・手続き」を作成し当局に提出するということがありました（本紙781号既報）が、そうした一握りの、経験豊富で仕事も完全無欠な（のであろう）役付き職員の「声」だけで、職全体のあり方が決められることもあってはなりません。
事務職員も、働きやすく仕事の進めやすい環境が保障されることが重要です。
川教組事務職員部元部長に40代半ばで5級昇格発令
～県費当時は50代後半で昇格する級への「異常」な発令～
90年代採用50代～40代を3級置き去りに 4級には08年採用川教組2人に昇格発令
川教組の言う「真面目に働いている者が報われる選考」の正体は「役員優遇」と「情実人事」か
学労川崎は「昇格」に対して従来、◎昇格は賃金改善である ◎賃金は公平に分配されるべき ◎ゆえに昇格も誰もが公平に発令されるべき ◎そのため年齢順の発令を、との立場を取り、年齢や在職年数といった客観的な基準による発令を要求してきました。
昇格基準をめぐっては、県費負担職員時代は相当程度、年齢・在職年数といった客観的要素に応じて設定され運用されてきました。少なくとも、採用13年目に県4級（現在の市3級・主任に相当）、40代後半から50歳頃に県5級（現4級・担当係長相当）昇格というのは、誰もが等しく適用されてきたものです。長らく差別発令が続いた県6級（現5級・課長補佐相当）も学労川崎の取り組みの結果、定年まで勤めればほぼ全員昇格する状況を作り出してきました。
しかし給与負担の市費移管後に川崎市教委が設けた新基準は、そうした客観的な基準の要素が大きく後退。校長の推薦の有無や推薦書・内申書上の評価、そして市教委当局による選考という主観的要素の影響が格段に色濃くなったものでした。
そして実際、市費移管後は年齢・在職年数上位者を大幅に飛び越す恣意的な昇格発令が横行。今年4月も同様で、90年代採用の50代～40代後半職員が何人も3級に留め置かれる一方で、30代も含む08年採用者2人に対し、3級在級わずか1年（校長推薦時点では半年）で4級昇格が発令されました。相当する県5級に採用15年目での昇格は要件上不可能であり、従来起こりえなかった発令です。
さらに5級発令においては、2012～16年度に川教組事務職員部長を務めるなど同組合の中心人物であるＹ氏（03年採用）が40代半ばで昇格。相当する県6級は県費当時は50代後半でやっと昇格する水準であり、何人もの年齢・採用上位者を2級も下位に置く「異常」な発令です。
これら若年昇格者はいずれも川教組組合員ですが、その一方で同じ川教組でも3級に留め置かれ続けている職員は少なくありません。最近、「先輩職員から『川教組に入らないと担当係長になれない』 と言われた」という話を耳にしました。近年の5級・4級昇格者が川教組ばかりなのは事実ですが、「川教組に入れば担当係長になれる」ことと同義ではありません。
川教組事務職員部は「真面目に働いている者が報われる選考」なる要求を謳っていますが、一昨年度にはＳ元部長が5級に、Ｋ現部長が4級にいずれも若年で昇格した上、今年度のＹ元部長です。賃金格差拡大を容認し役員が率先して恩恵に与りつつ、職員全体の賃金の問題を「真面目に働いている」云々といった個人の姿勢に矮小化する川教組は、労働組合失格です。事務職員の仕事を知らない校長や市教委当局の主観で「真面目」かどうかが判断される制度下で、何が「報われる選考」なのでしょう。
学校事務職員は多くの場合1校に1～2人。職務環境は校種・学校ごとに異なり、比較は馴染みません。二百数十人の事務職員に対して168人の校長がいて、その評価を比較する無理は明白。公平性は担保できません。にもかかわらず、特に4・5級昇格はまず校長の推薦が必須であり、校長の個人的な好悪や職業観、知識や影響力により、昇格＝生涯賃金が左右されます。Ｙ元部長と08採用4級昇格者のひとりの所属校長は、昇格を所管する旧教職員課・教職員人事課の元担当課長。これは偶然でしょうか？
事は制度設計の問題です。市教委当局は主観的評価による昇格発令の問題性を認め、客観的な年齢・年数要件による昇格発令となるよう昇格基準自体を見直すべきです。
学校に電話で「職員の育休期間を教えて」と要求する川教組の非常識
先日、勤務校に「川教組の○○」を名乗る人物から電話があった。「教頭か事務職員に」ということで私に電話が回ってくる。聞けば「そちらの××さん（川教組組合員）の育休期間を教えてほしい」と。
「は？」である。職務上知る公でない人事情報を、外部に漏らせるわけがない。組合と組合員の関係なんだから自前で連絡をお取りください、とお断りした。
しかし翌日。鳴った電話に出ると同じ人物。今度は「教頭先生に」と言う。用件を断定できないので教頭につないだが、聞いてみるとやはり同じ用件だと。さすがに看過できない。と同時に、こんな非常識な電話、本当に川教組なのか？ 川教組の名を騙る不審電話なのでは？ という疑問も浮かぶ。
そこで川教組本部に電話。すると、まさに○○さんがお出になり、川教組からの電話だとわかった。
最終的に川教組の書記長と話し、組織としての行為であったことを確認。「あなた方のやっていることは守秘義務違反の教唆という、犯罪になりかねない行為」と厳重に警告。市教委当局にも顛末を報告した。
そもそも、自分たちの組合業務のために無関係な事務職員や教頭を使おうという神経が許せない。しかもやらせようとしたことは、やった事務職員・教頭にも責任が及ぶ違法行為だ。川教組の役員たちは教職員＝公務員であり、副委員長には若くして担当係長になった事務職員もいるはずだが、その知識・認識の欠如と非常識ぶりには呆れかえる。怪電話にはご用心を。
