市立学校で長年にわたり正規職員同様に働き続けている「非正規学校事務職員」（臨時的任用職員）の無期雇用転換を求める陳情

陳情先＝川崎市議会

陳情団体＝学校事務職員労働組合神奈川川崎支部

２０２３年２月１３日提出

〇陳情の要旨

　川崎市立小・中・特別支援学校で長年にわたり正規職員同様に働き続けている「非正規学校事務職員」（臨時的任用職員）について、無期雇用への転換を実現するよう陳情いたします。
　

〇陳情の理由

近年、公立学校における長時間労働や病気休職・退職者の増加、教員志望者の減少、「教員不足」等による教職員未充足といった問題が明らかになっています。こうした中、学校で働く「臨時的任用職員」の存在にも注目が集まっています。
臨時的任用職員は《フルタイム勤務》で《任用（雇用）期間の定めのある》の公務員のことです。有期雇用ではありますが、「常勤職員（いわゆる「正規職員」）が行うべき業務に従事する」職員と位置づけられており、補助業務ではなく無期雇用の職員と同じ業務を担います。
この臨時的任用職員が行政機関全体の中で飛びぬけて多く働いているのが学校です。正規職員で定数を埋めきれない「欠員」や、産休・育休・病気休職・中途退職等で正規職員が欠けた際に、補充や代替として任用されています。教員（教育職）だけではなく学校事務職においても「臨時学校事務職員」という名称で、多数が任用されています。
「学校事務職員」は教職員の一員として学校に勤務し、教職員の給与・旅費（出張経費）・人事・福利厚生に関する事務や学校運営に関する公費予算管理と物品調達事務、既存物品・施設の管理・営修繕事務をはじめとして、学校における総務・経理・庶務事務全般にあたる職員です。ほとんどの学校で１人ないし２人配置ですが、それでいて多岐にわたる業務を一手に担っています。「臨時学校事務職員」ももちろん同様で、配属によってはその学校でたったひとりの事務職員として、幅広くかつ重要な業務を担い川崎市の学校運営＝公教育を支えています。
しかし、有期雇用であるため雇用不安＝生活不安が付きまといます。任用（雇用）期間が最長で１年と定められているため、当事者はとりわけ１２月から３月ごろにかけて毎年、翌年度の任用があるか、なかった場合生活はどうするのか。不安にさいなまれています。
採用試験を受験し正規採用を目指す臨時的任用職員もいますが、学校事務職の採用試験受験資格は２９歳までで、これを超えた非正規学校事務職員には正規採用への道さえ開かれていないということになります。
川崎市には、毎年度の繰り返し任用によってすでに１０年以上勤続している臨時学校事務職員が何人もいます。蓄積された経験と発揮してきた業務遂行、そして長年学校運営に支えてきたその能力・意欲は、重ねてきた年数によりすでに充分に実証済みであり、本来は有期雇用の繰り返しではなく希望に応じて正規採用すべきです。
民間職場では労働契約法により、有期雇用労働者の雇用期間が５年を超えた場合に、本人が申し込めば無期雇用に転換しなければならないと定められています。同法は公務員は適用除外とされていますが、有期雇用の広がりと固定化による雇用の不安定化は、当事者の社会生活に困難を生じさせることはもちろんのこと、社会全体の雇用環境の切下げ、消費抑制による国内経済の冷え込み、結婚生活や子育てに対する経済的不安に起因する少子化の進行等も招くもので、社会的にも大きな問題です。有期雇用が広がり固定化することによる、当事者の困難と社会への影響について、民間も公務も違いはありません。
非正規学校事務職員の多くは同時に「川崎市民」でもあります。
私たち正規・非正規の学校事務職員は一体となって、本件の実現について陳情いたします。