学校事務職員労働組合神奈川（がくろう神奈川）　web「連帯」

　
　もうすぐ年度替わり。ただでさえ繁忙期が迫り憂鬱な気分になりますが、近年は加えて気になる動きをしばしば耳にするようになりました。

　それは、校長等から次年度より新たな業務（徴収金・給食費・学籍・教科書等）を担当するよう求められたというものです。異動にあたっての校長面談で、今まで担当したことのない業務を担当するよう求められることもしばしば起きています。（中には前任者は担当していなかった業務である場合さえも！）

　かれこれ10年近く叫ばれている「教員の負担軽減」が背景にありますが、そのために私たち事務職員（も含む教員以外の職種）が犠牲にさせられて良いはずはありません。教員から他職種への業務転嫁ではなく、業務を減らし人を増やすことで、学校全体の業務負担を低減させることがあるべき道です。

　担当業務（校務分掌）は業務量すなわち勤務時間・労働安全衛生に関わる課題であり、労働組合の労使交渉事項です。学労川崎は組合員の求めがあれば、役員が職場に赴き積極的に校長交渉に取り組みます。望まない業務増を迫られたら、すぐ学労川崎へご相談ください。今現在の担当業務が多すぎる場合は、適正量に減らすための交渉にも取り組みます。

　

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すべての臨時学校事務職員の雇用継続を！
市庁舎前アピール行動実施

　

　学労川崎は２月26日、「すべての臨時学校事務職員の雇用継続を！川崎市庁舎前アピール行動2026」を実施しました。

　臨時的任用・任期付職員にとって、次年度の雇用継続は生活の根幹に関わる重大事。まさに今の時期、多くの当該職員が次の任用決定を、不安を抱きつつ待っています。学労川崎にも複数の臨任・任期付職員組合員がおり、その境遇は同様です。

　組合員の雇用を守るのは労働組合の責務。市教委当局への雇用継続申し入れ等も行っていますが、組合の強い姿勢をさらに示すため昨年からの取組として、庁舎前アピール行動にも取り組んでいます

　行動には当事者をはじめとした組合員だけでなく、全学労連（学校事務労組の全国団体）や神奈川県共闘（県内の労組の共闘団体）、そして首都圏で有期雇用公務員や官製ワーキングプアの問題に取り組む仲間も参加してくれました。また川崎市学校事務職員からも複数の激励メッセージをいただきました。

　大きな横断幕が目を引き、180枚のビラが受け取られ、注目を集めました。
　

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　川崎市教委当局が目下進めようとしている「在り方方向性案」では、28年度までをスケジュールとする「ステップ１～２段階」において「標準的職務の実施率引き上げ」が掲げられています。

　そこでは「『その他（教育活動支援に関すること）』を中心に、各学校事務職員間で取組に差異がある業務」の実施率引き上げを図るとし、具体的には、標準的職務として明記されていない学校徴収金や学籍・転出入、教科書事務等を全校・全事務職員に担わせる計画が示されています。（この時点で「標準的職務」の意味を失わせる無理無法なものです）

　学労川崎はこれについて12月の定員・予算・諸権利交渉で、現時点でその業務をすべて行えている学校事務職員はいるのか質しました。当局はその場では回答せず持ち帰り確認のうえで、23年度に実施した学校事務職員の業務調査は学校単位での回答のため、個人での把握は困難と回答。

　このため学労川崎は重ねて、学校単位でその業務すべてを事務職員が担っているところはあるのか質問。これに当局は「学校事務職員が担う可能性のある業務を幅広くリストアップしたこともあり」と逃げを打ちつつ、「『教育活動支援に資すること』に掲げた全ての項目について『全部担っている』と回答した学校はない」と回答しました。

「事務職員間で取組に差異がある」などと言うと、やってるエライ人とやってないダメな人がいるかのような印象を与えますが、なんのことはない、すべてやっている学校はない、すなわちすべてやっている事務職員などいないのです。異例の若年昇格を果たした職員も、全国的な表彰を受けた職員も、誰ひとりとして。

　そんな高すぎる水準をあと3年で全職員に迫ろうという「在り方方向性案」。いったい何人が過重労働の犠牲になるのでしょうか。係長・課長補佐の皆さんは、その片棒を担いで良いのでしょうか。やはりまだまだ「反対」一択です。

　

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　12/12付教職員企画課「学校事務職員の在り方に関する庁内検討会議の摘録等について（周知）」通知の中で、「在り方方向性案」をめぐり「市長への手紙」等に匿名で意見が寄せられているとしたうえで、「学校事務職員として正しく制度理解し、適切に行動してくださるよう」との文言がありました。

　学労川崎はこれについて市教委当局に対し、匿名の意見送付を学校事務職員が行ったものと断定する根拠を質しました。

　当局は、意見が事務職員に関する内容であったことに加え、11月説明会でのやり取りに言及していたことから、送付者は説明会参加者である可能性が高いと説明。その上で、説明会には校長や教頭も参加していたため送付者が事務職員と断定するものではないが、少なくとも事務職員には正しく制度理解し行動していただきたいという趣旨、と回答しました。

　しかし送付者を事務職員と断定するものでないのであれば、「正しい制度理解と適切な行動」を求めることについて事務職員に限定する必要はなかったはず。にもかかわらず事務職員をことさらに名指ししたことは、はなはだ不適切です。学労川崎はこの矛盾を指摘し、当該文言の撤回と謝罪を求めましたが、当局は上記以上の説明をしないまま拒否しました。

　問題とされた形の意見提出への評価は様々でしょう。私たちであればその形ではなく、組合として意見提出や要求を行っていくのが基本的立場です。ただそれとは別に、十分な根拠もないまま特定の職種を名指しして「正しい制度理解と適切な行動」を求める当局の姿勢はあまりに感情的・非理性的であり、いたずらに軋轢と分断を深めるものです。

　学労川崎は当局に対し、一連の対応への抗議とともに、理性的な対応も合わせて諭しました。

　

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