学校事務職員労働組合神奈川（がくろう神奈川）　web「連帯」

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川崎市長選挙立候補予定者の皆様へ

2025年9月30日

学校事務職員労働組合神奈川川崎支部（学労川崎）

　

　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃より川崎市民の生活向上にご尽力いただいております事に、深く感謝申し上げます。

　私たちは、川崎市立学校の事務職員でつくる労働組合「学労川崎」（学校事務職員労働組合神奈川川崎支部：市人事委員会登録職員団体）と申します。学校事務職員の労働条件の維持・改善を目指すとともに、他職種も含むすべての有期雇用職員の雇用安定にも積極的に取り組んでいる労働組合です。

　

　現在、市立学校をはじめ川崎市の行政機関では、多くの有期雇用職員が働いています。その中には、無期雇用を希望しながらも有期雇用での働き方を余儀なくされている職員も多数います。そうした職員は任用（雇用）期間が終わりに近づくたび、次の雇用があるかどうか、なかった場合に生活はどうするか、雇用不安＝生活不安にさいなまれています。

　民間職場では労働契約法により、有期雇用労働者の雇用期間が５年を超えた場合の無期雇用転換ルールがあります。同法は公務員について適用除外としていますが、有期雇用の広がりと固定化による雇用不安と低賃金が引き起こす、当事者の困難と社会への影響には、民間も公務も違いはありません。

　川崎市は雇用者として、行政運営や公教育の実施のために長年働いてきた人たちに、安定した雇用と生活を保障する責任があると私たちは考えます。まして、有期雇用職員の多くは「職員」であると同時に「川崎市民」でもあります。

　つきまして、以下の通りご質問いたします。何卒ご回答くださいますよう、お願い申し上げます。

　

「臨時学校事務職員」は、「フルタイム勤務」かつ「任用（雇用）期間の定めのある」職員で、有期雇用ではありますが補助業務ではなく無期雇用（正規）職員と同じ業務を担う職員です。その数は今年４月時点で３４人にのぼり、現に勤務する学校事務職員の１５％近くを占めています。

「学校事務職員」は学校における総務・経理・庶務事務全般にあたる職員で、ほとんどの学校で１人ないし２人配置のもと、多岐にわたる業務を一手に担っています。臨時学校事務職員も同様で、配属によってはその学校にたったひとりの事務職員として、幅広くかつ重要な業務を担い川崎市の学校運営＝公教育を支えています。

　そして、そうした職員の中にはもう１０年・２０年以上も無期雇用職員と同様に勤続し、中堅・ベテランと呼ぶべき立場にある職員が何人もいます。その蓄積された経験と発揮してきた業務遂行、そして長年学校運営に支えてきたその能力・意欲は、重ねてきた年数により充分に実証済みです。

　しかしそうした職員たちも、最長1年任期の有期雇用であるがゆえに毎年年度末には、雇用不安＝生活不安にさいなまれています。

長年にわたり正規職員とまったく同じ仕事をしてきた臨時学校事務職員について、安心して働き続け生活していけるよう、無期雇用への転換を進めるお考えはありますか？
　

　川崎市は、非常勤を中心とする有期雇用職員「会計年度任用職員」制度において、いわゆる「公募によらない再度の任用」（※）について４回までとする上限を設けています。

　（※＝勤務実績等を踏まえ公募や選考を行わず同じ人を次年度も任用すること）

　しかしこの上限は、なんら問題なく勤続してきた職員について任用回数のみを理由に「公募」のふるいにかけるものであり、当事者に雇用不安と応募手続き上の負担をもたらすとともにその誇りをも傷つけるものです。加えて、回数上限到達のみを理由として行う公募・選考・新規任用事務は、川崎市行政にも多大かつ無用な業務負担をもたらすもので、はなはだ不合理です。

　社会全体においても公務職場においても、人材確保の厳しさがますます増しています。そうした中、勤続という確かな実績をしかと認め、当事者が安心して働き続けることのできる環境を整備することは喫緊の課題です。昨年６月には国も回数上限の設定を促す姿勢を改め、近隣自治体でも上限撤廃が進んでいます。

　

【回答要領】

回答先：（略）

締切：１０月10日（金）

まことに勝手ながら、結果の集約・公表のためご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　

　また、本質問書に係る事項や、学校現場・有期雇用公務員・学校事務職員等に関係する事項について、意見交換や懇談の機会をいただける場合は、ご連絡ください。

　

　末筆ではございますが、今後ともますますのご活躍とご健勝をお祈り申し上げます。

　

【お問い合わせ先】

学校事務職員労働組合神奈川川崎支部（学労川崎）　　担当：（略）

電話　（略）　　Eメール　（略）