学校事務職員労働組合神奈川（がくろう神奈川）　web「連帯」

繰り返されたパワハラと退職強要、そして免職処分＝解雇強行

　２０１３年３月２９日、横浜市立小学校の事務職員Ｓさんは、横浜市教育委員会より「分限免職処分」を受け解雇されました。前年４月に採用されてから、わずか１年弱のことでした。

　横浜市教委は新人学校事務職員のＳさんに対し１２年８月頃より、休日出勤の強要や年休権行使の侵害、遂行不可能な業務の要求、人格否定発言、さらには暴行示唆などのパワーハラスメントを行った他、１３年１月頃からは退職強要も繰り返しました。

　Ｓさんは職場校長や市教委係長らによる度重なる退職強要にさらされ、時には迷いながらも、辞めなければならない理由はないと考え仕事を続けました。これに対して横浜市教委は、Ｓさんの業務内容のあら探しを行い、退職強要に応じないと見るや解雇を強行したのです。

解雇に道理はまったくない

　横浜市教委は処分の理由として“能力に課題が見られ、所属上司等による指導にもかかわらず改善が図られない”などとしています。しかしこれは実態を反映したものではない上、適切な指導などはそもそもなされていません。

　学校事務という職種は多くの場合、学校にひとりかふたりです。ひとりの学校の場合、学校事務の業務内容を理解している人や業務を教えられる人は、職場に誰ひとりとしていません。Ｓさんの職場もそれであり、校長・副校長も含め学校事務の業務内容を理解し新人のＳさんに教えられる人は、誰ひとりとしていませんでした。Ｓさんはそんな環境の中に、業務に関する事前知識もまったく与えられていないまま、たったひとりの事務職員として配属され業務遂行を求められたのです。

　学校事務という職においてこうした例は時折ありますが、その場合、校内分担の軽減や管理職の理解と心理的支え、市教委等関係機関のサポートがあってはじめて、なんとか乗り切ることが出来るのです。しかしＳさんの場合、早い段階からサポートとは真逆を行く行為が繰り返され、管理職も新人に対する理解や配慮を払わず、あらゆる責任をＳさんに押し付けた上で解雇した

　新人を事務職員単数配置校に配属した上適切なサポートをしなかった市教委も、職場で彼を支えるべき責務を放棄した校長・副校長も、その責任を取らず若者にのみ全責任を負わせた形に他なりません。

　Ｓさんは処分直前に学校事務職員労働組合神奈川（がくろう神奈川）に加入し、処分撤回・原職復帰を目指して闘っています。また、横浜市を相手取って免職処分取り消しを求める訴訟を起こし、現在弁論が進められています。

　この闘いの勝利を目指し、以下の通り横浜市及び横浜市教委に対する団体署名に取り組みます。皆様のご協力をお願いいたします。