学労川崎の要望書をもとに自民党市議団が
市議会代表質問（＝市議団の総意）で
「臨時学校事務職員の給与」取り上げる
低賃金の要因＝初任給経験年数加算の１０年上限について
「撤廃すべき」と質問
→市「見直しに向けた検討を進めたい」
臨時的任用・任期付職員の賃上げに向け大きな一歩！！
臨任事務職員の賃金問題が市議会へ
現在開会中の川崎市議会。12/5・6には市議会の5会派による「代表質問」が行われました。
「代表質問」は議員個人としてではなく会派を代表して行うものですので、その内容は会派の「総意」と言えます。また限られた時間ですので、一般にその会派が重要と判断した内容が取り上げられます。
そんな代表質問で自民党市議団がなんと「臨時学校事務職員の給与」を取り上げました。
同市議団は「臨時学校事務職員の給与は低い水準に抑えられ、長年勤続しても正規職員の28～32歳時点にとどまっている」としたうえで、その要因となっている初任給経験年数加算の10年上限を「撤廃すべき」と明言。市側に見解・対応を求めました。
これに対して市側は、「任用上の課題となっていると認識」としたうえで「関係局とも協議・連携しながら、見直しに向けた検討を進めてまいりたい」と答弁しました。
市議会での答弁は「市民に対する約束」です。課題認識を明らかにし見直しに向けた検討を約束したことは、大きな前進です。
２週間前に市議会全会派に要望
学労川崎はその２週間前の11/21、川崎市議会の全会派を訪ね、
「臨時学校事務職員の雇用と生活の安定を求める要望書」（→
全文PDF）を提出。臨時的任用・任期付学校事務職員の雇用不安と低賃金について実態を紹介し、次のとおり要望しました。
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【要望事項】
長年にわたり正規職員とまったく同じ仕事をしてきた臨時学校事務職員が、安心して働き続け生活していけるよう、次のことの実現に向けお力添えをお願い申し上げます。
◇雇用安定について（要望順）
①無期雇用への転換を実現してください。
②臨時学校事務職員を対象とした年齢制限のない採用試験を実施してください。
③臨時学校事務職員が安心して働き続け生活していける施策を講じてください。
◇給与について（要望順）
①職歴等「経験年数」の初任給への加算上限をなくしてください。
②川崎市職員として勤務してきた期間を、上限なく給与に反映させてください。
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私たちの訪問に対し、自民党市議団は各務雅彦議員が、共産党市議団は宗田裕之議員・市古次郎議員が直接お話を聞いてくださいました。学労川崎は現状の問題点やその原因を詳しくご説明し、同席した当事者の組合員も切実な訴えを届けました。
また「あしたの川崎・日本維新の会」市議団も重冨達也議員が直接要望書を受け取り、後日ご連絡をくださいました。（みらい・公明はスタッフ受け取り）
そうして要望に回ったわずか２週間後に、自民党市議団が学労川崎の要望書をもとに問題を取り上げてくれました。各務議員からは事前に、代表質問で取り上げる旨のご連絡もいただきました。
小さな組合だけど無力じゃない
学労川崎は川教組と異なり、特定の政党・政治家を組合として支持・支援はしませんし、出身議員ももちろんいません。今回の自民党市議団の取り組みには深く感謝しつつも、そうした政治との付き合い方は今後も変わりません。
大切なのは政治とのつながりに頼るのではなく、社会的に通用する道理と論理を打ち立て、実際に要求・要望・発信等の活動を行うこと。有期雇用職員の雇用・賃金の改善もそうですし、子の看護休暇の改善もそうです。
「教員の負担軽減・子どもと向き合う時間のため、事務職員はもっと業務を引き受けろ」という動きに対しても、全学労連（学校事務労組の全国団体）に参加し「法定定数の100人に2人が欠員不補充。現職者の100人に1人が精神疾患で休職、7人に1人が有期雇用」という事実のもと「学校内の業務転嫁反対」を訴え、広く報道もされました。
学労川崎は小さな組合ですが、無力ではありません。同時に、皆さんの加入でさらに力強くなれる組合です。
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＼組合加入・労働相談歓迎／
学校事務職員を長く続けたい方、学校事務をもっと良くしたい方、学校での働き方を改善したい方、仕事で悩みを抱えている方――お気軽にご連絡を。臨任・任期付職員の方もぜひご加入ください。
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「勤務実態調査アンケート」内容に抗議
事務職員はただの業務下請け？
11/25から実施されている「教職員勤務実態調査アンケート」。教員不足解消や長時間勤務是正を目指す中で、今後の教育環境改善を目的に多忙感や勤務に対する意識を調査するというものです。
小中学校では事務職員と養護教諭、栄養教職員が対象で、3職種それぞれ異なる設問です。
学労川崎はそれぞれの設問を検討した結果、次のような問題があると考えます。
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①「属性」の設問回答により人物特定が容易。
②養護教諭用・栄養教職員用には「悩み」の設問があるが、事務職員用にはない。
③養護教諭用・栄養教職員用には「教員が担うべき業務だと思うもの」「教員の業務とは思わないもの」の設問があるが、事務職員用にはない。一方で事務職員用にのみ「事務職員の立場で貢献できると思う業務」の設問がある。
④「事務職員の立場で貢献できると思う業務」の選択肢に、明らかな児童生徒指導業務がある。
⑤養護教諭用・栄養教職員用には「業務の中で、今よりも時間をかけて行いたいと思う」ものの設問があるが、事務職員用にはない。一方で事務職員用にのみ「今より効率化できると思う業務」の設問がある。
⑥選択肢に「共同実施」が説明もなく登場。
⑦養護教諭用・栄養教職員用には「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」各取組効果に対する期待の設問があるが、事務職員用にはない。
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とりわけ③⑤⑦からは、事務職員にだけは効率化可能な業務があり、また事務職員は「教職員の働き方・仕事の進め方」について意見を聞く対象でさえなく、ただただ教員の業務を下請けするだけの存在と位置付けられているかのように映ります。
このため学労川崎は12/5、「教職員勤務実態調査アンケート」のあり方について抗議。上記７点について見解を明らかにするよう求めました。
