パワハラ・人事評価・業務過多……私たちは困っているひとりひとりに寄り添います
学校事務職員のための労働組合をともに！
私たち「がくろう神奈川（学校事務職員労働組合神奈川）」は、神奈川県内の学校事務職員でつくる、学校事務職員のための労働組合です。
学校事務職員の業務負担は年々増大しています。また、職場で少数の学校事務職員は、過重な業務負担や雑用を押し付けられたり、不正常な業務執行を強いられることも少なくありません。パワハラや嫌がらせを受けたとの相談も増加しています。
がくろう神奈川は学校事務職員の立場に立って校長にも市教委にも物申す労働組合として、当事者に寄り添い問題解決に取り組みます。最近の象徴的な取り組みを以下、ご紹介します。
皆さん！学校事務職員のための労働組合を、私たちとともにつくっていきましょう！
＜横浜＞校長のパワハラ・嫌がらせに対し組合による校長交渉で連続追及
横浜支部は市内A学校にて校長との職場交渉を行い、組合員へのパワハラの事実確認を求めた。校長は、組合の指摘を受けて自らの非を認め、組合員へ謝罪。今後はハラスメントを行わないことを約束したものの、その後、この組合員へ不当な人事考課を強行するという暴挙に出た。
組合員・Bさんは昨年、些細なことを理由に所属の校長から机をたたき怒鳴られる、罵声を浴びせられる、などの嫌がらせを受けた。当時、横浜市教職員組合(浜教組。日教組加盟組織)の組合員であったBさんは、浜教組に対して校長との交渉を通じた問題解決を繰り返し要望した。しかし浜教組は、「校長との交渉は最後の手段」などと消極的な態度に終始。Bさんは熟慮の末浜教組を脱退し、がくろう神奈川横浜支部に加入した。
横浜支部は2月1日にA学校に赴き、この校長との交渉を行った。校長は組合の指摘に対してハラスメントの事実をあっさり認め謝罪。しかし後日になって、この校長はBさんに対して人事考課を下げるという嫌がらせを再び行ってきた。組合はこれに対しても直ちに交渉を行い、副校長によるBさんへの一次考課は本来、「良好」であったことを確認。校長に対して一次考課に反して考課を低くした根拠を質したが、校長は具体的な事例を挙げることさえできず、挙句には「指導は失念して行っていない」と述べ、校長が根拠なく副校長の一次考課を書き換えたことを事実上認めた。
この交渉結果をもとに組合は、Bさんと共に市教委に対して不当な本考課の修正を迫っている。校長による人事考課制度を悪用したさらなるハラスメントを許さず、取り組みをさらに進める。
＜川崎＞理由なき人事評価による賃金切下げを止める
川崎支部にX学校の事務職員Yさんから相談があった。聞くと、今年度の人事評価において標準が「B」であるところ複数の評価項目で「C」が付けられ、人事評価全体でもオールBであった場合の「標準点」を下回ることとなることがわかった。
川崎市では人事評価が標準点を下回った場合、機械的に次年度の昇給や勤勉手当が切下げられる。今回の人事評価は賃金上の不利益に直結する大問題だ。Yさんはその場でがくろう神奈川に加入。川崎支部はただちにX学校校長と交渉を持った。
交渉ではまず、人事評価が賃金に及ぼす影響や人事評価制度の「ねらい」について質したが、校長は正確に述べることが出来ず、人事評価者として基本的な知識・認識の欠落を露呈した。
次いで支部役員とY組合員は、C評価を下した具体的理由の説明を要求。校長は「客観的事実がある」と述べたが、その内容はおろか件数についてさえ具体的には説明しなかった。被評価者本人にさえ説明できない「客観的事実」など、実際には存在しないものと断じざるをえない。さらに組合は市教委の定める評価段階判定の目安を示し、評価はこれを逸脱していることを指摘。しかし校長はこの目安自体を知らなかった様子でそれに沿った説明は出来ず、ついには「総合的な判断としてC評価」と繰り返すのみという有様に陥った。
川崎支部は、校長交渉で明らかになったX学校校長の人事評価制度に対する基本的認識の欠如や市教委が定める「評価の原則」「段階判定の目安」からの逸脱等を具体的にまとめ、C評価の不当性を示した「見解」を市教委に提出し是正を要求。教職員人事課長はこれに対し「無視できる内容ではない」と応答した。並行してY組合員も苦情申し立てを行った。こうした取り組みの結果、最終的にC評価は撤回されることとなった。
悪質な校長の胸先三寸で賃金が削られるなど、あってはならない。人事評価と賃金のあり方をめぐり、問題意識をさらに高め取り組みを続ける。
>>>「デジタル庁」No!!<<<
GIGAスクール・教育のデジタル化の問題を国会院内で訴える
60本もの関係法を束ねて国会で一括審議されているデジタル改革法案。マイナンバー利用の強化とデジタル庁の創設を目論む。わずか27時間の議論で6日衆院を通過した。上程後に45箇所もの間違いが見つかり、28の附帯決議がつくと言うとんでもなくお粗末な法案だが、どれだけ急いだ（急がされた）のか想像すると切ない。コロナ禍を追い風になんでもありの状況だ。
省庁からデジタル化に関する一切の権限を取り上げ、システムの標準化・統一化を強硬に進めるのがその目的だが、地方自治体のシステムも統一化するのが肝。そのために自治体の持つ個人情報保護条例を骨抜きにして、国の法に一本化することがセットだ。地方自治の原則で言えば、国と地方は対等。「個人情報保護」ひとつ取ってみても、地方が国に先んじて条例化しその中身も優れている。頼りない国の法律を盾にして、私たちの情報の一元化と官民挙げての個人情報の利活用、人の生涯にわたる管理・監視が真の狙いなのだ。
中でも「教育」と「医療」が狙い目。ということで、3月9日、「デジタル化される医療と教育―人間の生涯管理に道を開くデジタル化」と題して衆議院第2議員会館で院内集会が開催された。
教育分野におけるデジタル化の現状と問題点については、がくろう神奈川の伊藤書記次長が講師を務め、「デジタル化で狙われる『教育データ』」と題してレポートした。当日の映像と資料は文末のURLから見ることが出来るので、ぜひご覧いただきたい。
コロナ・パンデミックを口実としてオンライン教育の導入に向けた動きが一気に進められ、子どもたち1人1台のコンピュータ端末配布が前倒しで完了した。教育のデジタル化は文科省だけでなく、経産省、総務省も乗り出し、教育の商品化が進む。子どもたちの学習履歴・健康情報までの教育情報の一元管理と官民共通の利活用。その先には人の生涯を通した管理がある。
デジタル改革法案は、教育も含めたあらゆる場面において市民に対する管理・監視と選別、そして商品化を進めるデジタルモンスター社会に向けた露払いになりかねない。束ねられた法案の中身、ひとつひとつの解明が必要なのではないか。このまま黙って成立させてはいけない。
3月9日の集会の映像・資料へのリンク
http://gakurou2006.web.fc2.com/news/20/210309/210309.htm
