第48回全国学校事務労働者交流集会（全交流・東京） 盛会!!
学校における働き方改革と臨時・非常勤職員課題で議論
がくろう神奈川も参加する学校事務労組の全国組織・全国学校事務労働組合連絡会議（全学労連）は8月3〜4日、全国学校事務労働者交流集会（全交流）を東京で行った。教員など学校職員全般でつくる独立組合の全国組織・全学労組と、今年も一部相乗りで共に議論した。
「学校における働き方改革」をめぐっては、文科省の打ち出す方向性や神戸市における具体的な動向について報告があり、長時間・過重労働を解消しようにも財政的・制度的裏付けがない中で、教職員の意識の問題と見る傾向や事務職員への業務転嫁を進める傾向が強まっていることが指摘された。また、実際に事務職員への業務増大が職務標準として強行された名古屋市では、学校事務職員400人中15人の係長事務職員に、各校を回って増大した業務を担うよう他の事務職員に「指導」する役割が与えられたという。係長の名の下、事務職員の仲間を過重労働に追い込む事務職員。業務増大と職階化を進めた先の光景が浮かぶ。決して他人事ではない。
臨時・非常勤職員課題をめぐっては、来年4月に迫った会計年度任用職員制度のスタートを前に、各地の交渉状況や学校事務職への影響について議論。同制度は臨時・非常勤職員制度全体の再編であるが、同時に「個々の職の内容等に応じて適切な任用形態を検討せよ」としており、無期常勤職員も含めた再編としても受け止めるべきとの指摘があった。
今年も刺激的な報告と熱い議論、そして交流が生まれた。今後の活動の糧にしていきたい。
共済組合は「マイナンバー」強制のお先棒を担ぐな！
「マイナンバーカード」取得強制に反対し申し入れ・交渉
7月末、全国の学校に突如、公立学校共済組合本部から「マイナンバー月間」のポスターが送られてきた。どんな背景があったのだろうか。
5月、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるとする健康保険法改正が行われ、政府の関係閣僚会議で「2022年度中にほとんどの住民が保有することを想定する」マイナンバーカードの普及と利活用の促進方針が決定された。カードの18年末取得率は12%に過ぎず、このままでは失敗に終わった住基カードの二の舞になりかねない。焦った国は、「自治体ポイント」付与というアメをぶら下げるともに、公務員を狙ってなりふり構わぬ手段に出た。総務省が6月末、「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について」通知し、カードの取得勧奨や取得状況の把握を行うよう、地方自治体と各種共済組合に圧をかけたのだ。
マイナンバーカードの保険証利用は紛失による番号流出の危険を増大させるし、医療情報等カードに蓄積される個人情報量も半端ではない。ポイントカード化は盗難のリスクも高める。
これを受け、がくろう神奈川も参加する学校事務労組の全国組織・全国学校事務労働組合連絡会議（全学労連）は7月、公立学校共済組合本部に ○マイナンバーカードの共済組合員証としての利用を行わないこと ○現行組合員証の継続利用を認め、有料化しないこと ○カード申請への誘導・宣伝をしないこと ○カード申請書を配布しないこと ○総務省のカード取得状況調査に応じないこと など申し入れ、8月2日に交渉を持った。
総務省は名前などをあらかじめ印字したカード申請書を配布するよう求めているが、共済本部は「申請書配布は行わない」と明言。ポスター配布等の広報協力に留めるようだ。費用も総務省に請求するというから、やらされ感は満載。
がくろう神奈川は同様に共済神奈川支部にも申し入れを行ったが、「支部にも情報がなく判断・対応できない」と困惑気味だ。
マイナンバーカードの取得はあくまで任意だ。自分の個人情報をどう守るかという重大問題。目先のポイントに惑わされてはいけない。問題だらけのマイナンバー制度を葬り去るためにも、カードはいらない！の声を上げよう。
＜横浜＞ 秘密裏に結ばれた違法・無効の36協定 白紙に
横浜市教委は3月末、これまで締結して来なかった法定時間外労働に関する協定（36協定）を横浜市教職員組合（浜教組）との間で結び、5月末になってがくろう神奈川にその旨を「通告」してきた。協定は学校現場にも通知されておらず、当局と教組の秘密裏の締結であった。
本来、法定時間外労働（＝超過勤務・残業）を命じるにあたって当局は、労働基準法に基づき事前に事業所ごとに36協定を結ぶ必要がある。この協定は、事業所＝学校ごとに従業員の過半数を組織する労働組合と／過半数を組織する労働組合がない場合は全従業員から選出した労働者代表と、締結されなければならない。
ところが今回、横浜市教委は浜教組が過半数を組織していない学校も含め全市「一括」で36協定を締結していた。しかもその内容たるや、法定上限いっぱいの年間最大720時間もの超過勤務命令を認める許し難いものだ。
がくろう神奈川は協定の中身もさることながら、そもそも浜教組が代表権を持たない職場まで一括して36協定を結んだこと自体違法でありそうした協定は無効である、と当局や市人事委員会を追及。人事委員会が市教委を「指導」する事態となり、浜教組と市教委の手による「36協定」は事実上、白紙となっている。
36協定は残業命令を制限するための重要な協定だ。各職場で少数の学校事務職員を無視して、浜教組が秘密裏に市教委と決めて良いものではない。不利な36協定締結を強いられないよう、ぜひがくろう神奈川に結集して欲しい。
【表現の不自由展】黒岩神奈川県知事の検閲発言に抗議
あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」中止をめぐって、政治家の暴言が相次ぐ。河村名古屋市長や菅官房長官、松井大阪市長に続き、黒岩神奈川県知事も「『慰安婦像』は政治的。表現の自由から逸脱している。神奈川県では開催を認めない」と発言。展覧会を中止に追い込んだ脅迫や嫌がらせ、ヘイトスピーチと同根であるとともに、検閲の予告だ。
批判の多くは、「平和の少女像」と天皇をテーマにした作品に向けられている。昔も今も、慰安婦問題や天皇表現はタブー扱いだ。政治家の暴言の数々は「表現の不自由展」のみならず、あらゆる美術展、イベント、集会などの表現活動に対して大きな萎縮を招きかねない。社会の閉塞を打ち破り、検閲のない自由な空間を作り出すために、みんなで臆せず声を上げよう。
黒岩知事の発言に対しては41団体114人が連名で抗議文を提出。がくろう神奈川も名を連ねた。発言の撤回を求めたい。そして「表現の不自由展」を再開させよう！
