〜新年のご挨拶〜 合理化・労働強化反対に取り組む！
昨年は横浜新人学校事務職員解雇撤回闘争が終結した。残念ながら当該労働者の職場復帰は果たせなかったが、多くのご支援のもと5年に亘った闘争の、成果は残すことが出来た。
今年は会計年度任用職員制度の導入や学校における働き方改革関連の課題が山場となるだろう。これに関連して、学校事務の共同実施（学校間連携）が、より一層合理化の道具として使われることが想定される。職務標準の問題とも合わせ、合理化・労働強化反対の取り組みを強めていく。
職域外では、改憲・辺野古新基地建設・原発再稼働反対、戦争法・共謀罪廃止、労働法改悪阻止、最低賃金大幅引上げ、JAL不当解雇撤回などの取り組みに、全県・全国の仲間とともに参加する。国政では安倍政権の問題性が明らかになりながらも、残念ながらその暴走を許してしまっている。しかし、公文書を改ざんし、あるいは虚偽データを平気で国会に提出し法案を成立させる政府は、そう長くは続かないだろう。
年が改まっても、私たちを取り巻く状況は厳しい。厳しいからこそ、労働組合として労働者の立場に立った原則的な活動に取り組む。ひとりひとりの声を大事にして、職場に原則的な組合があること、地域に仲間がいることを生かし、全力で闘っていく。共に!!
中教審「学校における働き方改革」答申出る
事務職員を業務負担増大に追い込む空虚な役割論
教員の長時間労働問題 解消ではなく隠蔽へ
中教審（中央教育審議会）は1月25日、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」と題する答申を文部科学大臣に提出した。
教員の深刻な長時間労働の実態が明るみになる中で、この問題解消を目指すものとして一定の期待も受けた「学校における働き方改革」であったが、学校の多忙化を招いた経緯や根本には踏み込まない不充分な議論に終始した。
また、教員への残業代支払いを不要とすることで長時間労働を法制度上支えている給特法についても、廃止や見直しを求める多くの声にもかかわらず、丸ごと温存されることとなった。それどころか、授業期間中の勤務時間を延長し時間外労働を見せかけ上圧縮しようという1年単位の変形労働時間制の導入まで盛り込まれた。
事ここに至っては、中教審は教員の長時間労働問題を解消しようとする意欲などなかったと評価せざるを得ない。答申の本質は、長時間労働問題の解消ではなく隠蔽だ。
事務職員 欠員だらけのまま「校長を補佐」？
一方事務職員をめぐっては、特に副校長・教頭を中心とした教員の業務負担軽減の受け皿として位置づけられている。「学校運営について副校長・教頭とともに校長を補佐する役割を果たすことが期待されている」などと述べられているがその内実はなく、具体的に挙げられている役割は学校徴収金や調査回答といった教育活動外業務の転嫁先でしかない。中身のない役割論で事務職員を業務負担増大に追い込むものだ。
大仰な「期待」や役割論を真に受けず、現実を見て欲しい。事務職員の配置状況は義務標準法定数に対して全国平均で3％以上が欠員とされ、特に67ある都道府県・政令市のうち6都県市では実に1割以上が欠員とされている。法に定める職員定数が現実には配置されず、文科省もこれを事実上容認してきた。そんな状況をそのままに謳われる「校務運営への参画」や「校長を補佐」といった役割論は空虚だ。
一方で答申は、「事務長」の配置や「共同学校事務室」推進を謳う。しかし、事務長配置は事務職員間に分断と管理を生み出すだけであり、共同学校事務室＝学校事務の共同実施は事務職員を学校から引き剥がし外部化するものだ。校務運営への参画を謳う一方で学校にいる事務職員というあり方を破壊するものであり、答申全体の方向性とも矛盾するこじつけだ。
その上、事務職員にスクールソーシャルワーカー（SSW）に準じた業務を担わせることも盛り込まれている。本紙前号で取り上げた、福岡市による事務職員定数を流用したSSW配置が念頭にあるのは間違いない。中身のない「期待」が語られる一方で、事務職員の定数崩しにつながる方策も平然と提起されているのだ。
中教審答申に対して、がくろう神奈川も参加する全学労連（全国学校事務労働組合連絡会議）が声明を発した。答申の法制化・実体化を許さないよう、全学労連とともに取り組んでいく。
○中教審答申に対する全学労連声明は下記よりご覧下さい
http://gakurou2006.web.fc2.com/
○冬の一時金カンパをお願いします！
学校事務の独自組合として諸課題に取り組んでいます。ご支援をお願いします。
【郵便振替00260-7-8428】
＜相模原＞「標準的職務」とか勝手に言うな！
仕事の押し付けはごめんだ！
12月17日、相模原市教委は組合に対して「学校事務職員の標準的職務（案）」を提案した。
内容には様々な問題が。示された職務は「学校事務職員が中心となって統括する内容」としているにも関わらず、教職員の任免や教員の免許更新に関する事務、学校基本調査など明確に副校長の担当業務が。また、給食会計や学校徴収金、就学援助、学籍、教科書など多くは教員が担当している業務も含まれている。到底「標準的」とは言えない。「学校規模や事務職員数、様々な学校事情の違いがある中で、標準的職務表（の職務内容）は、学校事務職員に一律に当てはめる性格のものではない」とした組合と市教委の確認にも反するものだ。
市教委は「すべてを学校事務職員が担うとは考えてない」と言う。だが……。
「学校における働き方改革」中教審答申は、給特法はそのままに教員に対する変形労働時間制導入を提言するなど「働き方改革」とは真逆を行く。事務職員に対しては、教員の業務軽減の受け皿としてのメニューがてんこ盛りだ。
政令市移管で相模原の事務職員の仕事はガラッと変わった。その上、1割を超える人数の常勤代替（臨任）事務職員が不安定な身分と安い賃金で働かされている。標準的職務表が通知されれば、管理職や教員らによる有形無形の圧力が事務職員に。No！と言える事務職員は少ない。
組合は、職務表の中から従来副校長が担当している業務の削除と、事務職員の業務が過剰にならないよう考慮する等を要求。一定の歯止めを目指し交渉中だが、自分の働き方を守るために各自の踏ん張りも必要になる。問題が発生したら組合に相談をして欲しい。
安易な仕事の付け回しで改善されるほど学校現場の状況は甘くない。本当に学校の働き方改革を考えるなら、教員も事務職員もともにゆとりをもって働ける職場を作るべきだ。職務標準はいらない！
