全国で進む学校事務の合理化攻撃
ー制度破壊に足元から反撃を！ー
学校事務職員への合理化攻撃が各地で進行中だ。福岡市では来年度から、学校事務職員の定数を使ってSSW（スクールソーシャルワーカー）の正規採用が行われようとしている。7校分の事務を4人の共同事務室で処理する共同実施が行われている東京・武蔵村山市では、民間コンサル会社の提言を受けたさらなる合理化が狙われている。全事研や教組の役員が学校教育法改正での学校事務の「つかさどる」規定に舞い上がっているこの瞬間に、足元から私たち学校事務職員の制度瓦解が起こっている。現実を直視し反撃に立ち上がろう！
政令市移管を機に進む合理化
移管を機に名古屋市や大阪市で臨時的任用の学校事務職員が非常勤化されたことは以前報告したが、今度は福岡市で「権限移譲のメリットを活かし、期待する専門人材の確保と充実した子どものケアを実現」との鳴り物入りで、事務職員定数を使ってSSWの正規採用が始まることがわかった。国家戦略特区の提案が実現したものとも謳われている。
がくろう神奈川も参加する学校事務労働組合の共闘組織・全学労連が文科省に質したところ、「あくまでも学校事務職員としての採用。その中でSSWの資格を持つ人を採用するという理解だ。就学援助事務等担当すると聞いている」と回答したが、福岡市の発表は真逆の解釈だ。
義務教育費国庫負担金への総額裁量制の導入により、事務職員定数が教員定数に回されかねないと私たちは危惧し指摘してきた。今回は教員ではないが、「チーム学校」で提唱された専門人材配置を事務職員の事実上の定数崩しにより実現するものであり、とんでもない話だ。
東京の共同実施で起こっていること
学校事務職員の制度破壊の先頭を走っている東京。事態はまた一歩進んでいる。人員削減を明確に目的として掲げる東京型の共同実施をいち早く導入した武蔵村山市では、小中学校14校を2グループに分け、都費事務職員は7校分を4人で処理する「共同事務室」2ヵ所に配置。学校現場には非常勤の事務支援員のみを配置する体制となっている。本来の都費事務職員定数が1校1人とすれば、すでに6人の人員削減合理化が現実のものとなっている。これが東京の共同実施が目指すモデルでもある。
その上で、このほど同市教委の依頼を受け民間コンサル会社（富士通）が、現行共同実施の業務分析と今後の提言を行った報告書が明らかになった。そこでは、学校現場の事務支援員の忙しさに対して共同事務室には余裕があり、更なる合理化が可能と描かれている。提言内容もすごい。共同事務室は１ヵ所に統合。事務支援員の勤務時間をずらして放課後対応を可能にすれば、事務支援員の超勤時間を削減できる、としている。
学校現場からフルタイム勤務の事務職員を引きはがしているのだから、短時間勤務の事務支援員に過重な負担がかかるのは最初からわかっていたこと。そもそもあってはならない非常勤職員の超勤を前提にして、都費事務職員のさらなる削減を志向するなど本末転倒である。
また、千代田区では区教委の中に「学校事務センター」を置き、派遣社員に業務を担わせることが検討されている。学校に事務職員を置かず、「共同事務室」と民間委託化で学校事務業務を行うというのが都教委の目指す方向性のようだが、そのしわ寄せは事務支援員や学校現場の教職員に押し付けられる。
「つかさどる」や「事務長」「共同学校事務室」にあり得ない夢を見るのはもう止めよう。「チーム学校」や「働き方改革」の中身を問うことなく教員業務の肩代わりを押し付けられるのもごめんだ。教員も私たちも対等な関係で、ともにゆとりある働き方を求めよう。自ら進んで学校事務職員の中に階層化を作り出すのではなく、非正規雇用の人たちも含めて同じ労働条件を勝ち取るのが労働組合の役割だ。学校事務職員制度の破壊攻撃を許さず、反撃を開始しよう。
「働き方改革」をぶっ飛ばせ！全学労連中央行動 11月30日開催
14:00 総決起集会 参院議員会館B109
16:00 デモ行進 日比谷公園西幸門
〜省庁・教育団体・議員要請も行います〜
賃金や定員・予算で3市と交渉取り組む
○横浜 賃金確定交渉 臨任・非常勤賃金引上げ等求め継続中
横浜市の賃金確定交渉で当局は、人事委員会勧告通り月例給引上げ、勤勉手当0.05月引上げ、また期末手当の6月分・12月分平準化などを提案。交渉が続いている。
がくろう神奈川は市人事委員会の「同じ仕事をしていれば同じ待遇でなければならない。待遇に違いがあれば当局が説明できなければならない」との見解をもとに、月例給が引上げとなることも踏まえ臨任・非常勤職員の賃金引上げについても明言すべきだと追及。しかし当局はこれについて、給与改定後に回答ないし検討したいとし曖昧な姿勢を示している。
今後の確定に向け、前向きな回答を引き出すべく引き続き交渉を継続していく。
○川崎 賃金確定交渉 臨任職員の期末手当減額止める
川崎市はすでに賃金確定。人事委員会勧告通り月例給据え置き、期末勤勉手当0.05月引上げ（勤勉手当に配分）、また人事院勧告を踏まえ期末手当の6月分・12月分平準化などが決まった。
がくろう神奈川は月例給の引上げや人事評価の賃金反映のあり方の改善などを求めたが、当局は人事委員会勧告の域を出ようとせず不充分な回答に終始した。
一方で期末手当の平準化（6月引上げ・12月引下げ）について、臨時的任用職員の場合年間合計額が減るという問題点を直ちに指摘。当局も問題と認め、結果、臨任職員には平準化は適用させず現行通り支給されることとなった。
市当局と市労連という大きな枠組みの中では見落とされる課題をしっかり押さえ指摘できたのは、私たちの組合ならではのことと考える。
○相模原 定員・予算交渉 事務職員制度の堅持を確認
相模原市教委と定員・予算交渉を持った。
がくろう神奈川の重点要求である事務職員制度の堅持については「職として大きな変更や行政職との一本化は考えていない」との当局回答を確認。また、市教委が策定を検討している職務標準をめぐっては、労使協議において途中段階で示していくとの当局回答に対し、事務職員への過重労働につながりかねないものであり策定しないことも含め協議するよう求めた。
この他、設備改善や労働安全衛生、給食費の公会計化等について、現場の要求を直接届けた。
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