<2018全交流>
どうなる、どうする「学校の働き方改革」?!
ー全国の学校事務の仲間、そして全学労組と共に熱い議論交わすー
がくろう神奈川も参加する学校事務労働組合の共闘組織・全学労連が主催する夏の全交流（全国学校事務労働者交流集会）は、8月4日～5日に静岡県御殿場で、教員など学校職員全般でつくる独立組合の共闘組織・全学労組と昨年に続き一部乗り入れ集会として開催した。
「学校版働き方改革」や会計年度任用職員制度の導入等、変わる学校現場。共に闘っていくための白熱した議論が交わされた。
★一日目は「学校の働き方改革」をテーマにパネルトーク。タイムカード問題で議論百出。
教員の長時間労働を問題にしてきた全学労組は、各地で進むタイムカード導入を一定の成果として評価。給特法（教員に時間外手当が支払われない根拠法）廃止に繋がる第一歩だと言う。
しかし、「高プロ」が成立するなど労働時間を巡る状況はより悪化の方向に向かっている。タイムカードは、総じて庶務事務システム等の人事管理システムと連動した勤務管理だ。
一方で教員の長時間労働解消について文科省は、給特法廃止には背を向けつつ、学校事務職員への仕事の付け替えやスクールサポートスタッフ等の導入＝更なる非正規雇用労働者の増大といった方向性を示している。
学校に働くすべての労働者の均等待遇実現こそが喫緊の課題なのではないか。給特法を廃止させるために必要なことは何か。さらなる議論が必要だ。
★二日目は「官製ワーキングプア研究会」の本多さんと安田さんを講師に、会計年度任用職員制度の学習会。自治体の非正規雇用職員は今や自治体職員全体の4人に1人に迫る。こうした中、地公法等の改正により2020年度より、特別職非常勤と臨時的任用の要件を厳格化し、その他の非正規雇用職員を新設の「会計年度任用職員」とする新たな制度が導入される。
今は4割が特別職非常勤、4割が臨時的任用、2割が一般職非常勤だ。特別職非常勤職員は地公法の適用を受けず労働法適用の労働者であり、官製ワーキングプアの問題を可視化してきたのも彼・彼女らの闘いから。地公法改正の一番の狙いは、そんな特別職非常勤のあり方を地公法の鎖の中に取り戻すことだと本多さんらは言う。フルタイムの常勤代替以外は全て会計年度任用職員へ移行し、地公法適用として争議権などを奪い、次の雇用への期待権は無いとする。
制度に即せば、学校事務の臨時的任用職員については会計年度任用ではなく引き続き臨時的任用として雇用されるはずだが、楽観は出来ない。名古屋市などでは臨時的任用だった学校事務職員が、政令市費化を機に非常勤化された例もある。学校で働く職員全体で見れば、現行の非常勤職員など会計年度任用職員に移行される職員は少なくない。取り組むべき点はままあり、そのための基本が共有できたと思う。
教員と事務職員、正規雇用と非正規雇用……当局の引く分断を乗り越えともに闘っていくための議論と交流の二日間。今後へ向けても心を繋いだ時間が生まれた。
政令3市に賃金要求書提出
がくろう神奈川は今年も政令3市に対し賃金要求書を提出した。また、人事委員会への要請も行う。基本賃金アップ・臨任賃金大幅改善等の要求を掲げ、賃金交渉に取り組んでいく。
学校事務の補充・代替は会計年度ではなく臨時的任用で!!
「会計年度任用職員」制度導入に向けて申し入れへ
賃金・任用空白期間の改善も要求
20年4月施行の改正地公法等により、臨時・非常勤公務員制度が再編され「会計年度任用職員」が新設される。この改正論議の出発点は、「同一労働同一賃金原則」の公務職場への適用だった。実際の改正法はまったく不充分でありこの原則には程遠い水準だが、その出発点の精神は忘れられてはならない。
今後進められる各自治体での具体的な制度設計に当たっては、臨時・非常勤職員の雇用安定と労働条件改善に資するものであるべきだ。
がくろう神奈川はこうした考え方のもと、制度再編に伴う臨時的任用の要件厳格化に対する警戒も念頭に、次の要求事項をまとめた。
まず大前提として、現職の臨時・非常勤職員の雇用継続。その上で、学校事務の欠員補充、休職・産休・育休代替は会計年度任用ではなく引き続き臨時的任用とすること。さらに現在、非常勤雇用である病休等代替についても、臨時的任用化を求める。そして労働条件として、賃金水準の改善、特に給与号給の上限撤廃と、年度末の任用空白期間の解消も求める。
今後各市に申し入れ、交渉に取り組んでいく。
政令市費化の影響も？
各市で狙われる管理強化・労働条件悪化
〜横浜＝タイムカードで退勤も管理／川崎＝事務職員は3年で異動?!〜
横浜市では、昨年４月の政令市移管とともにICカードによる出勤管理が始まったが、退勤管理についても今年3月に教員のみ先行導入され、10月からは本庁も含め全職員に導入される。
「労働時間の適正な把握」「働き方改革」などを理由として、出退勤管理の徹底が進められている。しかしそれによって「働き方改革」は実現するのか。とんでもない。仕事の量に見合った人員が配置されない限り超過勤務はなくならず、８時間労働は夢の夢。ただただ管理がきつくなるだけである。
教員の退勤管理導入に併せ、毎月超過勤務時間が一定以上になるとそのことを知らせる機能が追加された。しかしそれで超過勤務が減らせる訳も無く、現場ではどうやって一定時間を超えないようにするか、対策を練る始末である。
その一方で夏休み、部活動を朝の涼しいうちにと7時から開始し、8時間以上働いたからと4時過ぎに帰ろうとすれば、まだ勤務時間は終了していないという。
こんな管理ではなく、仕事量に見合った人員の配置を進め、現にある超過勤務に対する対価はきちんと払うべきだ。
川崎市教委は8月末、学校事務職員を3年（現行7年）で異動対象とし、延長しても5年（現行10年）までとする人事異動基準を、組合に提案することなく一方的に策定・通知した。
6月に行った交渉では異動基準の変更予定はないと回答しており、抜き打ち、騙し討ちだ。がくろう神奈川川崎支部はすぐさま抗議し即時撤回を要求。9月5日に緊急交渉をもった。
交渉では「管理運営事項であり組合への提案や交渉の必要なし」とする市教委に対し、複数の材料をもって「異動の基準は管理運営事項に当たらない」と迫り、取扱いについて再確認させることとした。
その上で、異動基準の変更は事務職員への負担を高めるものであり、加えて学校運営上もデメリットが大きいと指摘。「事務職員本人にとっても学校運営上も変えた方が良い」などと、当事者や現場実態とかけ離れた認識を示す市教委に対し撤回を強く迫った。
今のところ市教委は応じていないが、取り組みは続く。「管理運営事項」の名の下の幕引きは許さない。がくろう神奈川は事務職員の先頭に立ち、交渉獲得・基準改悪撤回を目指す。
