晴れやかに次の一歩を！
横浜新人学校事務職員解雇撤回闘争報告集会
東京高裁の控訴棄却の不当判決から半年。闘いの報告集会が４月17日、横浜市開港記念会館で行われた。５年間に亙って物心両面で闘いを支えた支援の方々、粘り強く裁判をリードした３名の弁護士が参加。長い闘いを振り返り、成果を確認しつつ労働者に対する不当な仕打ちを許さない決意を新たにする場となった。
初めに、闘いの経過と判決が見過ごした免職処分の問題点が報告された。当該Ｓさんへの退職強要が繰り返された時期、周辺の学校事務職員が浜教組本部に救済を要請するなど、現場には「仲間を思いやり、共に助け合う」労働組合の原点というべき精神が生きていた。それは闘いを担うこととなったがくろう神奈川、そして「Ｓさんの職場復帰を支える会」に引き継がれた。闘争費用はすべてカンパと非正規労働者支援基金で賄われた。法廷は毎回支援による傍聴で埋まり、定例街頭宣伝にも駆け付けていただいた。判決は学校事務職員の特異な労働環境を見ず、初めに処分ありきの市教委の作為を免罪し、のちに市教委が撤回に追い込まれた時間外勤務手当「不正受給」を記載した「処分案」による免職処分への誘導について問題にもしなかった。全くの不当判決というしかない。
続いて弁護士の３名それぞれから発言を受ける。「保身・無責任の役人根性が蔓延している。免職処分は将来にわたって改善の見込みがない場合なのに、Ｓさんの将来について判決は触れていない」。「裁判を支えた運動体は強かった。新採用者複数校配置、時間外勤務手当の問題の２つは闘いの成果だ。仲間を思いやり助け合い、いざとなったら闘うという構えがなければ組合は空洞化する」。「裁判の中でＳさんも鍛えられた。東大で１年生対象のゼミを担当している。その中でも労働者の権利の問題を扱っていく」。
支援の方々からは、闘いに立ち上がったＳさんへのねぎらいと感謝、政令市移管により非正規雇用事務職員の労働条件が大幅にダウンし、１年間に次々４人が辞めていった学校もある名古屋市の状況、不当処分で人事委員会提訴している横浜の教員の闘い等が語られた。
当該Ｓさんは、「やるとこまでやった。何故免職なのかが解明されなかったのは心残りだが、横浜の学校事務職員に何か残せたと思う。今は契約社員だが７月から正社員になる約束で働いている。力をつけて何らかお返ししたい」と力強く語った。
最後に小内委員長から支援に対する感謝の挨拶があり、集会は幕を閉じた。
当該Ｓさんの発言（抜粋）
組合を始め県共闘や全学労連、支援をしてくださった皆様、この５年間本当にありがとうございました。敗けはしましたが自分の中では納得のいくところまでやれたと思っており、今後の人生にきっと役立てられると思います。
私は労働組合を全く知らなくて、がくろう神奈川に入り闘いの中で労働組合というもの、ちゃんと活動し会社と向き合っている姿を学ばせてもらったのは、すごく大きいです。
裁判で本当に悔しかったのは、敗けたということよりも最後までどうして自分が首になったのか、本質的なところが見えなかったことです。
同期の人たちに、横浜市の学校事務の職場自体は裁判をやることで良くなったと言ってもらえたので、そういう意味では自分は何か残せたのかな、そういう事は自信につながったかな、と。
今後仕事をしていく中でもう一度皆さんに何かお返しできるように頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
安倍「働き方改革」に反対する！
働き方改革一括法案を許すな!!
５月１日はメーデー。今年も世界各地で労働者の祭典が行われ、がくろう神奈川も神奈川メーデーに参加した。メーデーは1886年５月１日、米国で８時間労働制を求めて労働者が立ち上がった日が起源。以来、労働者の不断の努力で８時間労働制が世界的に定着した。
しかし今、この国で８時間労働制が安倍自公政権によって破壊されようとしている。今国会に上程された「働き方改革一括法案」がそれだ。
この法案の問題点は第一に「高度プロフェッショナル制度」の導入により、年間104日（土日を含む）の休日は義務付けられているもののそれ以外は全て働かせることができ、連続24日勤務も可能となっていることだ。まさに“過労死促進法”である。
第二に、時間外労働時間に「上限規制」を設けたと言うがその上限は“月100時間未満”という全く規制にならないものであり、それどころか“99時間までなら過労死が起きても合法”となりかねないことだ。
第三に法案提出前、安倍首相は盛んに「同一労働同一賃金」を言ってきたが、法案はそれをまったく言っていない。それどころか、非正規雇用労働者への不合理な差別を禁じる労働契約法20条の削除を盛り込んでいる。
法案の具体的な内容を見ると、安倍政権が誰のためにこの法案を成立させようとしているのかよくわかる。労働者のためには絶対にならない法案だ。こうした社会の雇用環境の悪化・劣化は、私たち公務員にも必ず影響して来る。
残業代ゼロ・過労死促進・非正規差別の固定化を許す法案を成立させてはならない。
＜日本労働弁護団主催＞
働く人が大切にされる社会を！
日比谷野音集会2018
５月22日（火）18時半〜19時半
＠日比谷野外音楽堂（終了後国会へデモ）
＜相模原＞ 学校版「働き方改革」に待った！
中教審中間報告や文科省緊急対策を受けて、各自治体で教員の多忙化対策が始まっている。
相模原でも「学校現場における業務改善に向けた取組方針」が策定されたが、４月に出された「年間行程表」を見てびっくり。検討項目に「学校現場全教職員の役割分担の明確化」「学校事務の望ましいあり方」「職務標準」…と、不吉な言葉のてんこ盛り。学校徴収金の公会計化や、教員以外の徴収方法も…。国の方針のまんま写しだが、教員の多忙化解消が事務職員への仕事の押し付けでは本末転倒。学校規模や経験、管理職との関係等々、職場状況もそれぞれなのに一律の「職務標準」は無理があるし、すでにある横浜等では一方的な業務の押し付けによるパワハラ事例が多発している。
「学校が抱える課題はより複雑化・多様化」「教職員のワークライフバランスの推進」(「取組方針」はじめにより)は事務職員も同じこと。過労死はごめんだ。
○神奈川県労働組合共闘会議・学習会のご案内
６月22日（金）18時半〜＠開港記念会館９号室
お話：村田弘さん（福島原発かながわ訴訟原告団長）
