横浜新人学校事務職員解雇問題
撤回求める裁判 東京高裁で8月弁論
横浜新人学校事務職員解雇問題をめぐり分限免職処分撤回を求める裁判は、控訴審へ舞台を移し８月２日、東京高等裁判所で弁論が開かれることに決まった。
残念ながら３月の横浜地裁判決では敗訴。しかし、そこでなされた事実認定はたいへん杜撰なもので、提出証拠をまともに読まなかったか、あるいは行政無謬（むびゅう）論のもとに認定を行ったとしか思えないものだった。
また、例えば裁判官であれば司法修習・判事補といった期間を経て、一人前の判事＝裁判官となるが、学校事務職員は学校事務の仕事内容も具体的な事務処理の方法もわからない状態で学校に配属される。しかも、Ｓさんのように事務職員単数配置校に配属された場合の困難はひとしお。その点も充分踏まえられていないものだ。
これに対し５月末、事実関係ひとつひとつについて整理した、80ページ以上に及ぶ控訴理由書を東京高裁に提出した。学校においては、事務職員に業務を教える事のできる同僚は誰も居らず、指導すべき管理職もまた学校事務の内容を殆ど知らない、という事実から始め、処分事由に挙げられた就学援助事務、出勤簿整理、旅費請求などの各業務処理実態、地裁判決の事実認定から、証拠評価、論理判断等々に、反論しきるものである。
高裁日程も決まった。逆転勝利判決に向け、多くの皆さんの注目と支援をお願いします。控訴審・第1回弁論
8月2日（水）10時半から
東京高等裁判所8階809号法廷
※東京高裁は手荷物検査があります。時間に余裕を持って来てください。
横浜新人学校事務職員解雇問題とは
2013年３月、採用１年目の横浜市立小学校事務職員Ｓさんが横浜市教委より、パワハラや退職強要を受け続けた上、「能力に課題」として「分限免職処分」＝解雇されました。しかし処分理由は実態を反映しないいい加減なものでした。
未経験の初任で事務職員単数校に配属という困難な状況に加え、早い段階からサポートとは真逆の行為が繰り返され、管理職の理解や配慮も払われませんでした。適切な配属やサポートを行うべき市教委も、職場で彼を支えるべき管理職も責任を取らず、本人に全責任を押し付けて解雇したのです。
Ｓさんは処分直前にがくろう神奈川に加入。原職復帰を目指して闘っており、がくろう神奈川としても全力で取り組んでいます。免職処分取消しを求める訴訟を起こし、このほど東京高裁に審理が進みます。
政令市費化3ヵ月 課題をまとめ今後の取り組みへ!!
怒涛のような年度末年度始。県費事務の締めくくりと新たな仕事に追われた。混乱は現在進行形だし、労働条件や業務における問題は山積み。現時点での課題をいくつかまとめておきたい。
○事務職員制度・賃金をめぐって
事務職員制度は当面維持されたが、給与水準は県格付けを下回り、横浜では事務長（４級・24人）が配置された。教組事務職員部の部長、副部長が事務長になるなど露骨な人事で、事務長にならなければ3級というひどいものだ。川崎でも学校事務の支援組織が教組事務職員部主導とも映る形で設置され、課長補佐（５級）発令にも色濃い影響が見て取れる。昇給や昇格についての不透明さは３市とも。再任用は３級格付けで大幅賃下げ。３市間での金額の違いも生じている。
臨任制度は３市とも維持され、給与面で若干の改善もあった。しかし、相模原では非常勤職員の時間単価が大きくダウン。市の非常勤との見合いがその理由だ。市職との均衡という壁が立ちはだかる。
組合は政令市の人事委員会に要求書を出し、当面は県の水準を下回る部分について県並み（当然ながらそれ以上）を目指す。
○人事評価をめぐって
人事評価も３市、県より公平性を欠く運用が見られる。
横浜では人事考課の一次考課者（副校長）に事務長が意見具申するなどの目論見が。事務長は約30校を担当して、年に２・３回学校訪問や事務支援をするというが、学校事務職員のあり方を大きく変更し、職員同士の関係性を壊すもの。公正な評価も期待できないことは明らかだ。事務長の関与を排除し、公正性を担保させるための取り組みを当局に要求する。
川崎では、人事評価システムの最終評価により、次年度の昇給はもちろん夏冬の勤勉手当も直接的に決まる、という乱暴な制度に。人事評価の公正性にも疑念がつきまとい、理由なき昇給格差も生じる中、この上こうした制度は職員のモチベーションをさらに下げること必定だ。公平な賃金を求め、取り組みをさらに強化していく。
○業務をめぐって
横浜・川崎で職員本人による入力が基本の庶務システムが導入されたが、うまくいっているとは言えない。特に横浜では、ほぼぶっつけ本番で始まったためトラブル続き。操作マニュアルはあるがトラブルの対応策は無く、問い合わせの電話も通じない。回答の保留や修正も多々。拙速な移管のつけが現場に押し付けられている。
また、システム化に伴う教職員の管理強化も進められ、加えてシステムの厄介さに教職員の多忙化はさらに進んでいる。
私たち事務職員にとっては、職務標準や職務の見直し、事務長制導入など、国の法改正とも連動する動きが懸念される。川崎では法改正を理由に職務標準が見直されたが、組合の交渉と確認の中で、業務増大に歯止めをかけた。
移管によってもたらされた疲弊感は半端でないが、ひとつひとつ検証しながら組合の取り組みを開始する。