学校事務職員労働組合神奈川（がくろう神奈川）　web「連帯」 2013-12-20T15:33:59+09:00 学校事務職員労働組合神奈川 忍者ブログ gakurou.gjpw.net://entry/132 2030-04-01T00:00:00+09:00 2030-04-01T00:00:00+09:00 こんにちは！「がくろう神奈川」です 「学校事務職員労働組合神奈川」通称「がくろう神奈川」は、神奈川県内の公立小・中・特別支援学校で働く事務職員でつくる労働組合です。 学校事務職員の労働条件を維持改善するとともに、行政ならびに学校運営の民主化を推し進めるための活動に取り組んでいます。

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がくろう神奈川には、神奈川県内の公立小・中・特別支援学校事務職員でしたらどの地域からでも加入できます。
加入をご希望の方、検討されていて質問等がある方、お気軽にご連絡ください。
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活動を応援するカンパも募集しています
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・郵便振替00260-7-8428
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更新記録
26.06.26　「学労川崎」No.833（支部の取組）
26.06.17　「連帯」No.323（情宣紙「連帯」）
26.05.14　「学労川崎」No.832、「学労川崎」組合紹介（支部の取組）
26.04.22　「連帯」No.322（情宣紙「連帯」）
26.03.04　「学労川崎」No.831（支部の取組）
26.02.04　「学労川崎」No.830（支部の取組）
26.02.02　「連帯」No.321（情宣紙「連帯」）
26.01.14　「学労川崎」No.829（支部の取組）
25.12.18　「学労川崎」No.828（支部の取組）
25.12.13　「連帯」No.320（情宣紙「連帯」）
25.11.13　「学労川崎」No.827（支部の取組）
25.11.10　「学労川崎」No.826（支部の取組）
25.10.13　川崎市長選立候補予定者宛質問書への回答（支部の取組）
25.10.09　県教委申入書（情宣紙「連帯」）
25.10.08　「学労川崎」No.825（支部の取組）
25.10.02　デザイン変更、川崎市長選立候補予定者宛質問書（支部の取組）
25.09.29　「連帯」No.319（情宣紙「連帯」）
25.07.15　「学労川崎」No.824（支部の取組）
25.06.30　「学労川崎」No.823（支部の取組）
25.06.18　「連帯」No.318（情宣紙「連帯」）
25.05.18　「学労川崎」822号（支部の取組）
25.04.13　「連帯」No.317（情宣紙「連帯」）

 　
　
関係団体のリンクです。こちらもぜひご覧ください。

全国学校事務労働組合連絡会議（全学労連）
福島県学校事務労働組合（福事労）
沖縄学校事務労働組合（沖学労）

横浜学校労働者組合（横校労）
全国学校労働者組合連絡会（全学労組）

神奈川県労働組合共闘会議（神奈川県共闘）
神奈川労働相談センター
全国一般労働組合全国協議会神奈川

なくそう！官製ワーキングプア！東京集会実行委員会
　
　　
　
　
]]> 学校事務職員労働組合神奈川 gakurou.gjpw.net://entry/159 2026-06-25T00:00:00+09:00 2026-06-25T00:00:00+09:00 ニュース「学労川崎」833号（2026年6月25日発行） PDF版はこちら
　
　　

人事異動・職員配置・昇給・昇格結果交渉
言行不一致の職員配置や昇給・昇格制度の課題追及

　
　学労川崎は6/10、市教委当局と26年4月の人事異動・職員配置、昇給、昇任昇格について交渉を持ちました。いずれも昨年度、基準や運用について申し入れ・要求を行っていたもので、結果を踏まえて当局の認識を質すものです。

人事異動・職員配置・5級職員の偏在

　学労が異動・配置について求めた「本人希望最優先」について当局は「全体のバランスでできない事情もあるが、当然のこと」との見解を確認しました。
　また、事務職員2人配置校で2人とも異動という学校が2校あったことについて学労は「円滑な事務執行や学校運営にとって望ましくなく、事務職員の負担にもなる」と指摘。こうした人事は異動年数が短縮されて以来生じるようになっており、年数短縮の悪影響ではないかと投げかけました。当局は2人校の同時異動自体は「望ましくないという認識」と応じ、異動年数短縮の影響については次年度異動年数基準交渉において継続協議することとしました。
　今年、5級課長補佐職員の2人が異動しましたが、それにより5級職員の8人中4人が川崎区勤務、対して幸区・多摩区はゼロとなりました。かねて当局は5級職員について「全市にバランスよく配置したい」「各区に1名は配置したい」などと述べてきていたところ、言行不一致です。
　もっとも学労は、5級は賃金上昇のため誰でも到達できる級であるべきと考え、区の代表者など特別な立場として扱うことは是としない立場です。このため「当局も『5級職員の位置づけなどその程度のもの』と考えを改めたのならそう言ってほしい。そうでないならこの言行不一致の説明を」と質しました。当局はその場で回答できず、持ち帰り扱いとなりました。

人事評価・困難度と昇給・ボーナス

　市費移管時に導入された、人事評価制度における「困難度」。主観性と恣意性の高いこの制度が、最終評価に大きく影響し続けています。
　困難度Aならほぼ最終評価4以上。一方困難度Bならその時点で最終評価5は絶望的で、最終評価4も極めて狭き門。その傾向は今回も下表の通り明らかです。
最終評価 　総人数　 困難度A人数
５ ２０ ２０
４ ５１ １５
３ １８５ ４
２ ２ ０
　最終評価がただの数字に過ぎないなら結構。しかし川崎市は、最終評価を次年度の昇給幅と2度の勤勉手当率にそのまま適用する、他自治体では見られない過度な評価主義賃金制度を敷いています。改めて課題を指摘し、困難度撤廃を求めました。
　また昨年度人事評価では、標準を下回る最終評価2の職員が出てしましました。学労は、教職員人事評価システムが「力量向上・人材育成」をねらいと定めていることを踏まえ、この残念な結果をどう全体に生かす考えか質すとともに、賃金上の不利益について職員への説明が不十分であり周知が必要と指摘しました。当局は、前者については管理職向け研修に生かしたとし、後者については確認・検討するとしました。

4・5級昇任昇格と「能力」

　10年前までは年齢・経験年数に沿った昇格で誰でも上位級に達し賃金が上がりましたが、市費移管で崩壊。年齢・経験年数と在級の逆転が進み、同じ学校事務職員間で片や20年目未満で5級、片や30年目超で3級という賃金格差が生み出されています。
　今昇格は5級ゼロ・4級１人と昨年度に続く少数発令。4級昇格者は38歳14年目。下表のとおり、年齢ベースでは80人以上を飛ばしたことになります。
　当局は「選考で職務遂行能力を判断した」と説明しましたが、具体的に何で計ることができるのかは説明できません。その「能力」とは、複数配置相手との関係や職場環境や心身の健康や家庭事情等、様々な周辺要因と切り離されて個人が固定的に有するものなのでしょうか。また、具体的な業務遂行は顧みられているのでしょう。根本的な疑問を投げかけました。
　
　

児童手当現況届締切の前倒し
理由を質すとともに期間確保求める

　
　毎年６月に行う児童手当現況届の締切が、この2年で締切が大幅に前倒しされています。
23年度 24年度 25年度 今年度
6/30 6/28 6/18 6/12
　短期間での業務指示は給与担当である事務職員の業務負荷につながります。学労川崎は市教委当局に対し、前倒し理由の説明を求めるとともに、十分な期間の確保を要望しました。
　これに対し所管の給与厚生課より、「24年10月の児童手当法改正により支給が４か月ごとから２か月ごととなり、以前は10月支給までに結果反映させていたところ8月支給までに反映させなければならなくなったこと」「所得比較等を行う上で、総務事務センターが行うマイナンバー連携処理日程とも連動して期間を短縮せざるを得ないこと」が主な理由と、説明がありました。
　学労も説明を受けて理解を示したうえで、通常の手当届出は事由発生日から１５日以内とされていることを踏まえ、せめてそれと同期間は確保すること、また届出に係る通知を早期（５月中）に発出することを、重ねて要望しました。
　
　

休暇は取りたい日に取ろう！
閉庁日の休暇取得は任意です

　
　夏・秋・冬に設定される「学校閉庁日」、休暇を取る良いきっかけになる半面、プライベートな希望や通院・育児・介護等の事情により、休暇は自分の都合に合わせて取りたい、あるいは取っておきたいという方も少なくないでしょう。そうした人にとっては、「閉庁日である」というだけで年休や夏休を消費せざるを得なくなるのは不本意・不合理です。
　これについてハッキリさせておきたいのが、閉庁日の休暇取得は強制されるものではないということです。休暇はあくまで個々の権利であり、市教委や管理職が取得日を指定・強制することは出来ません。市教委の出す閉庁日Q＆Aにもそれは明記されています。
　夏の動静を提出する時期が近づいてきました。あたかも閉庁日は休暇取得が当然のように言われるかもしれませんが、意に反して休暇にする必要はありません。「出勤しなければならない理由」も必要もありません。敢えて答えるなら「勤務日だから」で十分です。
　また、夏季休暇の取得期間は「6/1から10/31まで」であり、学校の夏季休業期間中以外にも当然取得できます。そのことも念頭に、大切な権利である休暇は自分が本当に取りたい日に納得して取りましょう。
　閉庁日に伴う休暇取得の強制等があれば、ご相談・ご連絡ください。
　
　

組合加入・労働相談歓迎

学校事務職員を長く続けたい方、学校事務をもっと良くしたい方、働き方を改善したい方、仕事の悩みを抱えている方、学労の取組に参加したい方、学労の取組を応援したい方――お気軽にご連絡を。
　

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]]> 学校事務職員労働組合神奈川 gakurou.gjpw.net://entry/158 2026-06-08T00:00:00+09:00 2026-06-08T00:00:00+09:00 「連帯」No.323（2026年6月8日）
　

５０人に１人が倒れる現状をなんとかしなければいけない

　
　学校事務職員の労働環境の悪化がさらに進行している。文部科学省は昨年9月、新たに「学校と教師の業務の3分類」を通知。「教師を取り巻く環境整備」の名のもと策定された新「3分類」は、教員の負担軽減のために学校事務職員へのさらなる業務転嫁を盛り込んだ。
　12月には、学校事務職員の精神疾患による長期病休者が24年度、2％超＝50人に1人にのぼったことが明らかになった。教員を大きく上回る水準で、かつ年を追うごとに悪化し続けている。
　今年3月には義務標準法改正案が成立し、中学校35人学級化や養護教諭の複数配置基準改善といった、学校現場で実務に当たる教職員の定数改善が図られた。しかし学校事務職員については「共同学校事務室を複数設置する自治体への『統括職』定数新設」というもので、現場事務職員は増えないまま。それでいて、現場を持たずゆとりのある「統括職」の登場とその実績づくりのため余計な仕事が生み出され、ますます業務過多に追い込まれる未来が目に浮かぶ。
「専門性」「参画」「期待」「活躍」「存在価値」「職務の高度化」……文科省や教育委員会、一部の特権的な学校事務職員が唱えるそれらは、私たち働く当事者にとっての幸福を意味しない。顧みれば、終わりなき「高度化」要求が学校や教員を、ここまで疲弊させてきた。そしていま、同じ過ちが学校事務職員に及んでいる。
　私たち学校事務職員は、空っぽなお題目に惑わされることなく、もっと声を大にして言っていい。「業務増反対！」「法定定数の完全配置を！」「全校配置実現・複数配置基準改善を！」と。「子どものため」「教育のため」といった前提はいらない。自らの労働条件を守り改善するための当然の要求として。
　――がくろう神奈川も参加する、全国の学校事務職員独自組合でつくる「全学労連」は、8月に東京で全国集会を開催します。私たちの働く環境を私たち自身の手で良くしていく。そんな元気を分かち合い、持ち帰る場にしていきたいと思います。ぜひ皆さんもご参加ください。
　

全国学校事務労働者交流集会（全交流）ご案内と参加の呼びかけ

8月8日（土）14:00～17:00（終了後懇親会有）・9日（日）9:30～13:00
品川区立総合区民会館「きゅりあん」（大井町駅前）
☆参加費無料、当日の飛び入り参加も歓迎
☆懇親会（有料）は7月15日までに要申込
☆参加ご連絡はがくろう神奈川でも受け付けます
☆開催詳細は全学労連HP参照
　
　

県内どこからでも組合加入歓迎！

過重業務やハラスメント、賃金、人事評価、職場環境等、働く上での様々な相談に対応。働く環境をもっと良くしていくため、一緒に力を合わせて取り組みましょう。お気軽にご連絡ください。
Eメール：shino3628@gmail.com
公式HPに加入申し込みフォームもあります
　
　

横浜・事務長　研修もなく他校職員の人事評価に「意見具申」

　
　横浜市では2017年以来、事務長が事務職員の人事考課(人事評価)に対し、「意見具申」と称して根拠のない介入を続けている。この「意見具申」について市教委当局は、事務長への研修を行なっていないことが今回明らかになった。
　人事考課の考課者(校長・副校長)に対しては、市教委が毎年考課者研修を実施しており、当局はそれによって人事考課の公正を担保するとしている。それに対して、事務長「意見具申」については(その行為の不当さもさることながら)公正性の担保さえないまま、規則上の根拠もなく学校事務職員に対してのみ恣意的に導入し既成事実化している実態が、改めて明らかになった。
　事務長は大半を日教組系の浜教組組合員(役員経験者や元事務職員部長、元専従者も含む)が占めており、特定の団体に人事情報の一部が流出している恐れについても、がくろう神奈川は指摘し続けてきた。これに対し市教委人事課は、「他の考課者と同様に、意見具申を行う事務長へも研修等を通じ人事情報の取り扱い方について指導しており、懸念は無い」と応じてきた。
　しかし今回、そうした市教委当局の説明についても事
実と異なる疑いが出てきてた。事務長による「意見具申」が違法な人事考課への介入であることが、ますます明白になっている。
　制度の公正な運用が担保されない以上、既存の人事考課(人事評価)のあり方そのものが問われる。また、こうした不適切な運用を意図的に続けてきた市教委当局、そしてそれを漫然と「処理」「従事」してきた事務長の怠慢はさらに指弾されるべきである。
　いま川崎市でも、管理職による学校事務職員の人事評価を他校の係長級学校事務職員が「サポート」することが狙われている。不透明な「評価」を通じた学校事務職員間の階層化に、私たちは反対していく。
　
　

川崎　「過重労働モデル」づくりの「学校事務研究指定校」

　
　川崎市教委は今年度、2校を学校事務に関する「研究指定校」とし、それに伴う加配定数を措置した。この加配措置は25年度に文科省が設けたものだ。
　文科省文書をもとにわかりやすく言えば、「徴収金や就学奨励費や学籍転出入や教科書や調査統計は言うに及ばず、さらには学校業務改善もICT支援も学校評価も学校運営協議会運営も施設開放も保護者連絡もコンプライアンスも防災計画も危機管理マニュアル作成も安全点検も情報公開も広報も……ぜーんぶ事務職員の標準職務！」とする、文科省が20年に出した「標準職務通知」とりわけその「別表第二」の職務に実際に事務職員が「従事」することにより、「事務職員の職務の新たなモデルの構築に向けた実践を行う」……そんな研究を想定した加配措置である。
　加配を受け手厚い人員配置のもと構築された「新たな（過重労働）モデル」が普通の定数配置で働く事務職員のモデルになるはずがなく、そもそも的外れな施策だ。しかしそんなものに川崎市教委は乗った。しかも獲得した国からの加配枠は1人のところ、わざわざ市単独予算でもう1人措置したという。
　目下川崎で検討されている「学校事務職員の在り方方向性案」で当局は、文科省「標準職務」の範囲まで川崎の標準職務を引き上げるとしている。現場の強い反発を受け、説明会では「国の標準職務をすべてやれ、とは思っていない」と回答するなど見直しの気配もあったが、今回の「研究指定校」は当局が、文科省「標準職務」の川崎での全面適用をまったく諦めていない表れだ。
　過重労働に従事し実践しモデル化する「研究」などいらない。そんなもののモデル化は多くの人を不幸に追い込む「社会悪」だ。またいかに加配があるとは言え、研究指定校2校の「研究」下での過重労働も心配される。
　私たちは過重労働を進める動きに強く反対していく。
　
　

狙われる裁量労働制＝「定額働かせ放題」拡大　長時間労働の根絶を

　
　5月1日、神奈川県労働組合共闘会議など3団体が主催する神奈川メーデー集会が開催された。当日は激しい雨の影響で、時間を短縮し、デモ行進は中止した。
　高市政権発足から半年、集会では、労働時間規制の緩和、裁量労働制拡大、憲法９条改憲、原発再稼働推進など、政権が進めようとしている政策に反対する発言が相次いだ。メーデーの起源は、1886年5月1日、米国で労働者が8時間労働制を求めて立ち上がったことにある。労働者が勝ち取った権利を、現政権に奪われてはならない。
　働き方改革の契機の一つである労働者の過労死問題と精神疾患は、未だ改善が見られない。長時間労働は減少傾向にあるものの、精神疾患は増加している。高市首相は就任早々、労働時間規制の緩和を検討するよう厚生労働大臣に指示。そして2月の施政方針演説では、裁量労働制の拡大を表明した。
　労働時間規制緩和について、「もっと働きたい人がいる」ことを理由の一つとしているが、26年3月発表の厚労省調査では、そういう人は少数でしかない、多くの労働者は時短を求めている。そもそも、8時間働けば生活できるだけの賃金や物価高に負けない賃上げがあれば、
労働分配率が改善されれば、なおさらのことである。
　裁量労働制は1987年の労基法改正により、研究開発職など「専門業務型」5業務に限定して始まったが、04年の改正で「企画業務型」が新設され、ホワイトカラーへまで対象が拡大された。あらかじめ労使で決めた働く時間（みなし労働時間）を働いたものとして賃金が支払われる。労働時間は労働者本人が決定できるが、業務量は使用者が決める。
　実労働時間に関わりなく賃金は変わらないのであるから、業務量は増える。「定額働かせ放題」と揶揄されるのは当然のことである。実際に、裁量労働制の労働者は一般労働者比べ実労働時間が長く、深夜・休日労働が多い。（19年厚労省調査より）
　使用者には労働時間管理が厳しく求められている。労基法の遵守はもとより、適正な賃金の支払い、そしてなにより労働者の健康管理に大きな責任がある。高市政権の労働政策はあまりにも経営者寄りである。政府にはこの国で働く人の命と健康を最優先考えてもらいたい。
　私たちは、先人が勝ち取った８時間労働制の意義を再確認し、労働者の権利前進に不断の努力を続けていく。


　
]]> 学校事務職員労働組合神奈川 gakurou.gjpw.net://entry/157 2026-05-26T00:00:00+09:00 2026-05-26T00:00:00+09:00 川崎市・時間年休制限撤廃訴訟
25年9月25日　原告訴状

25年11月21日　被告答弁書

26年1月22日　被告準備書面1 ～１・２・３

26年4月9日　原告準備書面1]]> 学校事務職員労働組合神奈川 gakurou.gjpw.net://entry/156 2026-05-14T00:00:00+09:00 2026-05-14T00:00:00+09:00 「学労川崎」832号（2026年5月14日発行） PDF版はこちら
　
　

学校事務職員に「研究指定校加配」　その狙いは…
事務職員に過重労働を強いる「モデル構築」

　
　川崎市教委は今年度、新小倉小と西中原中を学校事務に関する「研究指定校」とし、それに伴う加配定数を措置しました。
「学校事務の研究指定校」……？？　多くの方が初めて聞く単語の組み合わせで、理解に苦しむのではないでしょうか。この加配措置は25年度に文科省が設けたもので、学労川崎は全学労連（学労の全国組織）を通して文科省から資料を入手しています。
　その内容をわかりやすく言えば、「徴収金や就学奨励費や学籍転出入や教科書や調査統計は言うに及ばず、さらには学校業務改善もICT支援も学校評価も学校運営協議会運営も施設開放も保護者連絡もコンプライアンスも防災計画も危機管理マニュアル作成も安全点検も情報公開も広報も……ぜーんぶ事務職員の標準職務！」とする、文科省が2020年に出した「標準職務通知」とりわけその「別表第二」の職務に実際に事務職員が「従事」することにより、「事務職員の職務の新たなモデルの構築に向けた実践を行う」……そんな研究を想定した加配措置であると、文科省はしています。
　加配を受け手厚い人員配置のもと構築された「新たな（過重労働）モデル」が普通の定数配置で働く事務職員のモデルになるはずがなく、そもそも的外れな施策です。しかしそんなものに川崎市教委は乗りました。しかも獲得した国からの加配枠は1人のところ、わざわざ市単独予算でもう1人措置しました。
　目下川崎で検討されている「在り方方向性案」で当局は、文科省「標準職務」の範囲まで川崎の標準職務を引き上げるとしています。現場の強い反発を受け、説明会では「国の標準職務をすべてやれ、とは思っていない」と回答するなど見直しの気配もありましたが、今回の「研究指定校」は当局が、文科省「標準職務」の川崎での全面適用をまったく諦めていない表れと取れます。
　過重労働に従事し実践しモデル化する「研究」などいりません。そんなもののモデル化は多くの人を不幸に追い込む「社会悪」です。またいかに加配があるとは言え、研究指定校2校の「研究」下での過重労働も心配です。
　学労川崎は過重労働を進める動きに強く反対します。
　
　

学校事務⇔教委事務の「研修派遣」新設強行
任用一本化による雇用・労働条件改悪に要警戒

　
　市教委事務局に勤務する事務職員（一般行政職）と学校に勤務する事務職員（学校行政職）の間で「研修派遣」を実施する要綱が、3月18日に制定されました。これにより、学校事務職員を教委事務局勤務としたり、逆に一般行政職員を学校勤務とすることが可能となり、実際に今年度、学校事務職員1人が教委事務局勤務となりました。（兼務発令）
　本件はまず、学校事務職員の労働条件（勤務場所）の変更を伴う制度の新設にも関わらず、本来必要な組合への事前提案・労使交渉が持たれないまま一方的に制定されており、手続き面で問題があります。
　加えて研修派遣制度新設は、将来的には人事交流へ、そして一般行政職と学校行政職の任用一本化（学校行政職の廃職）へとつながりかねません。その場合、学校事務職員にとっては一般行政職に合わせる形で、給与水準や勤務時間制度を筆頭にさまざまな労働条件改悪が進む可能性があります。すでに任用一本化が行われた自治体では、学校事務職の削減や有期雇用転換が進められてきた事実もあります。学労川崎は本件を、学校事務職の労働条件と雇用に危機をもたらす第一歩と考えます。
　もとよりそうした警戒意識から、人事交流や任用一本化への反対を長年訴えてきており、直近でも12月と1月の交渉でそれぞれについて質し「予定していない」との当局回答を確認していました。学労のそうした取組が、当局をして人事交流＝異動ではなく派遣＝兼務発令に押しとどめたと考えます。
　しかし、放っておいてこの先もそれにとどまるとは思えません。学労川崎は研修派遣制度の運用を厳しく監視していきます。
　また組合提案・労使交渉の欠落についても、これを黙過すればこの先人事交流も含め様々な課題について、当局による労使交渉ネグレクトを許すことになります。それでは組合員の、そして学校事務職員全体の労働条件を守ることができません。
　研修派遣制度そのものへの評価は別にしても、労使関係をないがしろにする当局の姿勢を認めるわけにはいきません。この点、追及を続けています。
　
　

組合加入・労働相談歓迎

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児童生徒机椅子が消耗品に
学労川崎の要求が実現

　
　この4月に川崎市物品会計規則施行細則が改正され、これまで価格に関わらず備品扱いだった児童・生徒用の机・椅子が、通常の物品同様2万円未満の場合は「消耗品」に分類されることとなりました。
　これは学労川崎が「定員・予算並びに諸権利に関する要求書」とその交渉の中で毎年求めてきていたものです。
　児童生徒用机椅子の数は小さな学校でも1,000前後、大規模校では3,000を超え、その管理は事務職員にとって大きな負担でした。価格や備品・消耗品区分に関わらず公費で購入した物である以上適正に使用・管理すべきであることは当然ですが、備品であったことによる書類上の手続きがなくなることは負担軽減につながる大きな改善です。学労川崎は要求実現と捉え歓迎します。
　次は備品と消耗品の区分価格の引上げ。これも毎年要求しているものです。国は5万円、横浜市は10万円であるのに対して、川崎市の現行の2万円は低すぎるのではないでしょうか。繰り返しますが価格に関わらず適正管理は当たり前。そのうえで国と異なる区分価格に、理由はあるのでしょうか。物価も上がっています。次は備品価格引上げを！
　
　

活用してますか？時差勤務制度
市教委「積極的に活用を」

　
　今年度から「時差勤務」が正式に導入されました。市教委当局は学労川崎との労使交渉で「積極的に活用して欲しいとのスタンス」と述べました。
　これを受け学労から、学校現場での不当な制限があった場合には当局が適切に対応することを確認。同時に、不正なさかのぼり申請が横行すると事務職員の負担にもなる旨、注意を促しました。
　また同時に、部活特勤手当の拡充についても交渉協議。対象範囲の拡大を受け学労は「手当に該当するか否かの判断について管理職の正しい制度理解と責任意識が必要」と指摘しました。
　特勤手当に該当するか否かの判断は事務職員ではなく、管理職が事実を正しく把握し責任を持って行うべきものですが、この点の意識が低い管理職の存在が多数耳に入っています。この問題意識を当局とも共有しました。
　
　

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]]> 学校事務職員労働組合神奈川 gakurou.gjpw.net://entry/155 2026-04-21T00:00:00+09:00 2026-04-21T00:00:00+09:00 「連帯」No.322（2026年4月21日）
　

学校事務職員のための労働組合「がくろう神奈川」へご加入を！

　
　がくろう神奈川（正式名称「学校事務職員労働組合神奈川」）は、神奈川県内の公立小・中・特別支援学校で働く事務職員でつくる、学校事務職員のための労働組合です。「自らの労働条件は自らの手で」という考えのもと、学校事務職員の労働条件・職務環境を、事務職員自身の手で改善していこうという組合です。
　今号では、横浜支部・川崎支部・本部のそれぞれの取組をご紹介します。

【横浜】事務長制・共同実施廃止を求めて

　横浜支部では、事務長制度と学校事務連携組織（共同実施）の問題に取り組んでいます。
　横浜では2017年度から共同実施と事務長制度が始まりました。事務長は係長級とされ行政事務給料表の４級に位置付けられています。横浜の学校事務職員は、県費の時のように経験年数では４級には行けず、昇格選考をパスする必要があります。
　事務長はほとんど学校の業務に携わらず、事実上、市教委事務局の業務に従事させられています（事務局係長の兼務辞令が出ているため）。実際に行われている事務長業務とされるものの多くは市教委自身が定める規則にも規定がなく、中には根拠もなく学校事務職員の人事評価をさせることさえ起きています。
　共同実施について事務長はほとんど責任を果たさず、実務を「ブロックリーダー」に担わせていますが、ブロックリーダー には実務の負担が増すのみで（事務長と異なり）処遇の加算があるわけではありません。
　事務長制も共同実施も、大半の学校事務職員にとって何ら益はなく、廃止を求め取り組みを進めています。
　

【川崎】階層化とさらなる業務増に反対

　川崎市では昨年7月、市教委が「学校事務職員の在り方に関する今後の方向性（案）」を公表しました。その狙いは「事務職員間に階層化・上意下達の体制を設けること」、そして「その体制のもと事務職員の業務を増やすこと」であり、川崎支部は強く反対しています。
「在り方方向性案」は、市教委が自身で定めた事務職員の「標準的職務」にさえ明記されていない学校徴収金や学籍・転出入、教科書事務等について、全校・全事務職員に担わせることを計画。これに対して川崎支部は、現時点でその業務をすべて行えている事務職員がいるのか質し、誰一人としていないことを確認しました。
　また、年500時間超の時間外勤務者が毎年いること、36協定＆人事委員会規則違反となる360時間超も年々増加し24年度は6人にのぼることも明らかにしました。この状況で更なる業務増など容認できません。
　このほか、有期雇用職員の賃金改善・雇用保障、個々の職場での業務負担、事務室の環境改善、業務改善提言など、様々な課題で市教委当局と交渉を持ち、改善を勝ち取っています。
　

【本部】組合員個々に寄り添った取組

　本部は横浜・川崎以外の県内全域における取組を担い、県教委や各教育事務所、市町村教委、そして共済組合との窓口を務めます。
　特に県教委には毎年、申入書を提出し交渉。そこでは学校事務職員に関わる賃金や休暇、労働時間はもちろんのこと、休業休職代替職員の配置や共同学校事務室における業務負担の問題、業務手引き・マニュアルの充実など、幅広い課題でやり取りをしています。個々の組合員の具体的な「困った」「こうなれば良いな」を、直接交渉課題にできるのががくろう神奈川の強みです。
　市町村教委等に対しても同様で、昇給問題から職場事務室のエアコンまで、改善を勝ち取ってきました。これからも組合員ひとりひとりに寄り添った組合活動を行っていきます。
　
　

神奈川県内どこからでも加入歓迎！

過重業務やハラスメント、賃金、人事評価、職場環境等、働く上での様々な相談に対応。働く環境をもっと良くしていくため、一緒に力を合わせて取り組みましょう。お気軽にご連絡ください。
Eメール：shino3628@gmail.com
公式HPに加入申し込みフォームもあります
　
　

５月１日「かながわメーデー」のご案内

10:30～　メーデー集会　横浜市・短町公園
11:45～　デモ行進　沢渡中央公園まで
　
　

「統括職定数」法制化
共同学校事務室推進に現実を対置し抗おう

　
　中学校35人学級化等に加えて、複数の共同学校事務室を設置する市町村への「共同学校事務室統括職定数」の新設を盛り込んだ、義務標準法改正案が3/31に成立した。
　がくろう神奈川も参加する学校事務労組の全国組織・全学労連は「統括職定数」新設に対して昨秋以来、
■学校事務の階層化のさらなる進行
■人員合理化・業務増・労働環境悪化をもたらす「共同学校事務室」の、定数を餌にしたゴリ押し
■必要なのは学校現場で実際に働く事務職員の増員であり「統括職」ではない
■共同学校事務室を複数設置するほど学校数のない小規模自治体には定数増が及ばない
■小規模校の事務職員無配置はそのまま続く
　といった問題を指摘。「統括職定数新設ではなく全校配置と複数配置基準の改善を！」と訴え運動を進めてきた。その内容は、国会での議員質問に生かされもした。
　しかし残念ながら、問題は変わらず残されたまま法制化に至ってしまった。国会質疑での文科省答弁からわかったのは次のようなことだ。
■共同学校事務室の推進は「現場をいろいろ知っている関係団体」からの要望に基づいて実施
■「統括職」は「岐阜県下呂市のように」公会計化への移行や課題解決策の横展開を行い、事務職員の負担軽減・学校事務機能強化につなげる役割
■事務職員未配置校の事務手続きも共同学校事務室でやることで恩恵を広げられれば良い
　知れば知るほど大義はない。下呂市の例示は教委事務局の役割の範疇であり、「統括職」の必要性にはつながらない。「教育委員会と各共同学校事務室の連携の仲立ちやその中心に」とも述べていたが、そんなことは余計な人を挟まず直接やれば良いことだ。それとも共同学校事務室長とは、仲立ち役がいなければ教育委員会と連携さえできない人たちなのだろうか。
　また、共同学校事務室推進政策により定数削減が生じているとの議員の指摘に対して、「定数配置は各自治体の判断。でも共同学校事務室は推進する」との趣旨の答弁もあった。共同学校事務室が生み出す負の結果に対しあまりに無責任だ。文科省も、「現場をいろいろ知っている関係団体」も、誰も責任を引き受けてはいない。
　参議院文部科学委員会では共産党が、「統括職定数」新設を削除し複数配置基準を小・中それぞれ１学級引き下げる修正案を提出したが、他党はいずれも賛成せず否決された。
　さらに衆参両院で、「共同学校事務室への加配拡充・共同学校事務室の設置促進」を盛り込んだ附帯決議まで挙げられてしまった。この附帯決議は、文科省の無責任な共同学校事務室推進政策を国会が無責任に後押ししたものであり、局面の重大な転換だ。
　私たちはこれにどう抗うか。対置すべきは「現実」だ。
　共同学校事務室推進政策が、学校事務職員をいかに痛めつけているか。学校事務職員の置かれた状況はどう変わってきたか。悪くなる一方であることは現場の実感としても、精神疾患病休者の急増という数字（本紙前号参照）にも、表れている。
　附帯決議も材料に、共同学校事務室推進政策はさらに強まるだろう。しかし、私たちが指摘してきた問題は何も変わっていない。政治的な動きに負けず、現場の現実に根差して共同学校事務室の問題を訴え続けよう。
　
　

「ヘイトにNO！全国キャンペーン」に賛同を！
個人賛同も募集

　
「移住者と連帯する全国ネットワーク」や「中小労組政策ネットワーク」などの呼びかけで、ヘイト（内的属性を理由とした排斥・憎悪・差別煽動）に反対するキャンペーンが始まっている。がくろう神奈川もこれに団体賛同した。
　昨年の参議院選挙では選挙活動に乗じて外国人差別・人権侵害とも言えるヘイト発言を行う候補者が登場した。「日本人ファースト」を掲げた参政党から神奈川選挙区で立候補し当選した初鹿野議員は、街頭で「外国人ばかりが生活保護を受給」などの嘘の発言を繰り返し、抗議した市民を「非国民」と呼ぶ始末だ。高市政権も「外国人規制」を打ち出し、日本社会に暮らす外国人に対してさまざまな圧力をかけている。
　街頭でのヘイトも横暴さを増す。埼玉県川口市でのクルド人排斥のほか、神奈川でも藤沢市でのイスラム教モスク建設に反対して押しかけ、ヘイトスピーチや威圧的な言動で地域の不安を煽っている。クルド人のように政治的迫害を逃れてきた難民に対して、人権保護という真っ当な対応をしない日本政府。そもそも、すでに私たちの社会には多くの外国人が暮らし、働いている。
　外国人差別、障害者、部落差別、女性や性的マイノリティに対する差別等々、社会に蔓延する差別に反対していこう。キャンペーンでは、政府・国会に対して、ヘイトに反対し、差別禁止法の制定と国際人権条約に基づいた外国人の人権保障を求めている。
　賛同署名は団体ではなく個人でも可能。こちらより、ぜひ皆さんも賛同を。


　
]]> 学校事務職員労働組合神奈川 gakurou.gjpw.net://entry/136 2026-04-01T00:00:00+09:00 2026-04-01T00:00:00+09:00 学労川崎より組合紹介と相談・加入に関するご案内 安心して働き続けられるようぜひご加入ください！
「学労川崎」＝学校事務職員労働組合神奈川川崎支部より
組合紹介と相談・加入に関するご案内 　

〇学労川崎は学校事務職員のための組合です

「学労川崎」は川崎市立学校の事務職員でつくる、学校事務職員のための労働組合です。
　学校事務職員の労働条件や働く上での環境を改善・向上させるとともに、より良い行政・学校運営を目指し、川崎市教育委員会との労使交渉や職場で生じる様々な問題の解決、組合員間での情報交換・助け合い、  ニュース発行や社会的発信などを行っています。
　様々な権限を持つ雇用者（教育委員会）・管理職（校長・教頭）に対して、労働者ひとりひとりの立場は弱いもの。ハラスメントや過大な業務の押しつけ、労働条件や業務の一方的な改悪…働いていると様々な問題に直面します。　
　そうした問題に対し、労働者がお互いにお互いを守り合い、雇用者・管理職の誤った施策や言動を改めさせ、あるいは未然に予防し、誰もが安心して働ける環境を作り出す。それが労働組合です。皆さんもぜひ加入してください。
　川崎の学校現場では川崎市教職員組合（川教組：日教組加盟）が最大組合ですが学労川崎はそちらとは異なり、組合員の自発性に基づき運営する独自・独立組合です。
　小さな組合ですがその小回りの良さを生かし、風通しが良く、組合員ひとりひとりの意見を尊重する組合、組合員ひとりひとりの困りごとに寄り添う組合、組合員みんなで支え合える組合。そして、学校事務職員の願いや提案を教育委員会や校長に直接、しがらみなく届けることができる唯一の組合です。

〇具体的な取り組み

◇市教委との労使交渉

賃金引上げや休暇等の権利向上、人事基準の改善といった労働条件はもちろんのこと、業務負担軽減のための提案、学校における不適正な実態の是正など、様々な課題で交渉・協議を行い、改善・是正を勝ち取っています。

◇職場の問題への対応

学校現場で起きる、過大・不当な業務の押しつけや、パワハラ・暴言・性別役割分業などのハラスメント。是正・解決に向け組合として対応します。

◇「共同学校事務室」反対

学校事務の人員削減と非正規雇用化、外部委託化、そして廃職＝雇用破壊を招くもので、強く反対しています。川教組はこの施策を推進しており、立場を異にします。


◇事務室の設置・改善

川崎ではもともと、事務室のある学校は1割未満しかありませんでした。学労川崎が結成直後から市教委に強く要求し、現在の全校設置を実現しました。今も環境改善に取り組んでいます。


◇有期雇用職員の雇用確保

学校事務職員の中には多くの有期雇用（臨時的任用・任期付）職員がおり、10年以上勤続している方も多くいます。引き続きの雇用確保と、無期雇用化を求めています。学労川崎では有期雇用職員が役員にも就いています。
　

〇学労川崎への疑問に答えます

Q:小さな組合でできることはあるのですか？
A:組合の大小と活動量やその成果は必ずしも比例しません。市教委とは年間15回以上の労使交渉と数えきれないほどの協議・折衝を持ち、それを通していくつもの改善を実現させています。また、組合外に向け紙面やweb、街頭での宣伝活動も活発に行い、市内外から共感や応援の声をいただいています。

Q:組合活動で忙しくなりませんか？　私生活を優先したいので、活動には参加できません。
A:活動はいずれも任意。強制的な「動員」は一切ありません。会議への参加が難しい組合員にも、グループLINEで情報を共有するとともに意見を寄せてもらっています。育児と役員を両立している組合員もおり、各自のできる範囲・できる形を尊重し幅広く様々な参加の仕方を設けています。

Q:なぜ川教組とは別に組合をつくっているのですか？
A:川教組では教員が圧倒的多数で、学校事務職員はごく少数。考え方や取り組みも教員のことばかりの一方、事務職員だけでは労使交渉を持つこともできません。事務職員の労働条件や働く環境は、当事者である事務職員の自立した組合でしか改善できないと考え、別組合を組織しています。加えて、立場・主張にも違いがあります。

Q:お金を払ってまで加入する意味はあるのですか？
A:学労川崎は、各校で少数ながらがんばる学校事務職員が、互いに支え合い助け合って、安心して気持ちよく働いていける環境を自ら作り出していくための団体です。ハラスメントや業務過多といった深刻な問題に直面した時、頼りにできる労働組合です。
また日常的にも、仕事についてわからないことを聞き合ったり、ちょっとした困りごとから愚痴まで、ざっくばらんに連絡しあっています。同業者同士の自由で平等な関係は、日々の働きやすい環境につながります。決して無意味な出費にはなりません。
　

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〇ご相談ください！　こんな問題や疑問点

◇定時で帰れない／帰らせてもらえない
◇そもそも定時を教えてもらっていない
◇休憩時間を取れない
◇そもそも休憩時間がいつか教えてもらっていない
◇残業代を請求させてくれない
◇そもそも残業代の請求方法を教えてもらっていない
◇相方や他校の事務職員は上司？　命令は絶対？
◇仕事が多すぎる／仕事を教えてもらえない
◇学校事務の仕事に専念させてもらえない
◇「男だから／女だから」の役割分担がある
◇怒鳴ったり人格否定する「指導」を受けた
◇職種を理由に軽んじる発言や対応があった
◇理不尽な業務命令や説教を受けた
◇校長や教頭から川教組に入るよう言われた
◇説明もなく親睦会費やPTA会費を取られた
◇通学路当番や挨拶運動、委員会・クラブ顧問は仕事？
　

〇ホームページ・SNSでも発信中

◇ニュースバックナンバー掲載→［学労川崎］で検索
◇SNSでも取組を発信
　X（Twitter）→@it_zgrr
　Bluesky→@it-zgrr.bsky.social
　

〇加入について

◇組合費
常勤職員＝3,500円または4,500円
（川教組より安い！基本給＋地域手当28万円未満／以上で区分）
臨時的任用・任期付職員＝2,500円
再任用職員＝4,000円
◇加入手続きはこちらのフォームから→加入届フォーム
◇まずは話を聞いてみたい方、相談したいことのある方は、下記連絡先までお気軽にご連絡ください。
◇連 絡 先　E-mail：shino3628@gmail.com
　
2026年4月　学校事務職員労働組合神奈川川崎支部
]]> 学校事務職員労働組合神奈川 gakurou.gjpw.net://entry/154 2026-03-04T00:00:00+09:00 2026-03-04T00:00:00+09:00 「学労川崎」831号（2026年3月4日発行） PDF版はこちら
　
　

担当業務は校長との労使交渉事項
望まない業務増を迫られたら学労川崎へ

　
　もうすぐ年度替わり。ただでさえ繁忙期が迫り憂鬱な気分になりますが、近年は加えて気になる動きをしばしば耳にするようになりました。
　それは、校長等から次年度より新たな業務（徴収金・給食費・学籍・教科書等）を担当するよう求められたというものです。異動にあたっての校長面談で、今まで担当したことのない業務を担当するよう求められることもしばしば起きています。（中には前任者は担当していなかった業務である場合さえも！）
　かれこれ10年近く叫ばれている「教員の負担軽減」が背景にありますが、そのために私たち事務職員（も含む教員以外の職種）が犠牲にさせられて良いはずはありません。教員から他職種への業務転嫁ではなく、業務を減らし人を増やすことで、学校全体の業務負担を低減させることがあるべき道です。
　担当業務（校務分掌）は業務量すなわち勤務時間・労働安全衛生に関わる課題であり、労働組合の労使交渉事項です。学労川崎は組合員の求めがあれば、役員が職場に赴き積極的に校長交渉に取り組みます。望まない業務増を迫られたら、すぐ学労川崎へご相談ください。今現在の担当業務が多すぎる場合は、適正量に減らすための交渉にも取り組みます。
　
　

すべての臨時学校事務職員の雇用継続を！
市庁舎前アピール行動実施

　
　学労川崎は２月26日、「すべての臨時学校事務職員の雇用継続を！川崎市庁舎前アピール行動2026」を実施しました。
　臨時的任用・任期付職員にとって、次年度の雇用継続は生活の根幹に関わる重大事。まさに今の時期、多くの当該職員が次の任用決定を、不安を抱きつつ待っています。学労川崎にも複数の臨任・任期付職員組合員がおり、その境遇は同様です。
　組合員の雇用を守るのは労働組合の責務。市教委当局への雇用継続申し入れ等も行っていますが、組合の強い姿勢をさらに示すため昨年からの取組として、庁舎前アピール行動にも取り組んでいます
　行動には当事者をはじめとした組合員だけでなく、全学労連（学校事務労組の全国団体）や神奈川県共闘（県内の労組の共闘団体）、そして首都圏で有期雇用公務員や官製ワーキングプアの問題に取り組む仲間も参加してくれました。また川崎市学校事務職員からも複数の激励メッセージをいただきました。
　大きな横断幕が目を引き、180枚のビラが受け取られ、注目を集めました。
　
　

当局想定の「教育活動支援に資すること」
すべてやっている事務職員はゼロ

　
　川崎市教委当局が目下進めようとしている「在り方方向性案」では、28年度までをスケジュールとする「ステップ１～２段階」において「標準的職務の実施率引き上げ」が掲げられています。
　そこでは「『その他（教育活動支援に関すること）』を中心に、各学校事務職員間で取組に差異がある業務」の実施率引き上げを図るとし、具体的には、標準的職務として明記されていない学校徴収金や学籍・転出入、教科書事務等を全校・全事務職員に担わせる計画が示されています。（この時点で「標準的職務」の意味を失わせる無理無法なものです）
　学労川崎はこれについて12月の定員・予算・諸権利交渉で、現時点でその業務をすべて行えている学校事務職員はいるのか質しました。当局はその場では回答せず持ち帰り確認のうえで、23年度に実施した学校事務職員の業務調査は学校単位での回答のため、個人での把握は困難と回答。
　このため学労川崎は重ねて、学校単位でその業務すべてを事務職員が担っているところはあるのか質問。これに当局は「学校事務職員が担う可能性のある業務を幅広くリストアップしたこともあり」と逃げを打ちつつ、「『教育活動支援に資すること』に掲げた全ての項目について『全部担っている』と回答した学校はない」と回答しました。
「事務職員間で取組に差異がある」などと言うと、やってるエライ人とやってないダメな人がいるかのような印象を与えますが、なんのことはない、すべてやっている学校はない、すなわちすべてやっている事務職員などいないのです。異例の若年昇格を果たした職員も、全国的な表彰を受けた職員も、誰ひとりとして。
　そんな高すぎる水準をあと3年で全職員に迫ろうという「在り方方向性案」。いったい何人が過重労働の犠牲になるのでしょうか。係長・課長補佐の皆さんは、その片棒を担いで良いのでしょうか。やはりまだまだ「反対」一択です。
　
　

学校事務職を名指しして「適切な行動を」
根拠なき非理性的通知に抗議

　
　12/12付教職員企画課「学校事務職員の在り方に関する庁内検討会議の摘録等について（周知）」通知の中で、「在り方方向性案」をめぐり「市長への手紙」等に匿名で意見が寄せられているとしたうえで、「学校事務職員として正しく制度理解し、適切に行動してくださるよう」との文言がありました。
　学労川崎はこれについて市教委当局に対し、匿名の意見送付を学校事務職員が行ったものと断定する根拠を質しました。
　当局は、意見が事務職員に関する内容であったことに加え、11月説明会でのやり取りに言及していたことから、送付者は説明会参加者である可能性が高いと説明。その上で、説明会には校長や教頭も参加していたため送付者が事務職員と断定するものではないが、少なくとも事務職員には正しく制度理解し行動していただきたいという趣旨、と回答しました。
　しかし送付者を事務職員と断定するものでないのであれば、「正しい制度理解と適切な行動」を求めることについて事務職員に限定する必要はなかったはず。にもかかわらず事務職員をことさらに名指ししたことは、はなはだ不適切です。学労川崎はこの矛盾を指摘し、当該文言の撤回と謝罪を求めましたが、当局は上記以上の説明をしないまま拒否しました。
　問題とされた形の意見提出への評価は様々でしょう。私たちであればその形ではなく、組合として意見提出や要求を行っていくのが基本的立場です。ただそれとは別に、十分な根拠もないまま特定の職種を名指しして「正しい制度理解と適切な行動」を求める当局の姿勢はあまりに感情的・非理性的であり、いたずらに軋轢と分断を深めるものです。
　学労川崎は当局に対し、一連の対応への抗議とともに、理性的な対応も合わせて諭しました。
　
　

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]]> 学校事務職員労働組合神奈川 gakurou.gjpw.net://entry/153 2026-02-04T00:00:00+09:00 2026-02-04T00:00:00+09:00 「学労川崎」830号（2026年2月4日発行） PDF版はこちら
　
　

「定員・予算・諸権利要求」回答＆労使交渉ダイジェスト②

休暇制度の改善や適正な職場環境、
業務負担の軽減に向け要求し市教委各課と交渉

要求しなきゃ伝わらない　要求しなきゃ変わらない　学労川崎でともに

　
　学労川崎は8月、市長と教育長に宛てて「2026年度に向けた定員・予算並びに諸権利に関する要求書」を提出。11月に市教委各課から当初回答を受け、12月24日に重点課題について交渉ももちました。
　前号に続き、ダイジェストでご報告します。
　

休暇制度や他さまざまに…【教職員企画課・教職員人事課の続き】

＜休暇等の権利＞

　時間年休の制限撤廃や子の看護休暇の中3への引上げを、学労川崎は一貫して要求しています。いずれも市費移管を機に、川教組が合意したことで剥奪・後退させられた権利。「人材確保」が厳しいと言いながら他自治体に劣後した休暇制度に固執する川崎市当局の姿勢は理解できません。
　また災害等に際しての子の緊急引き取りのための特休や短期介護休暇の取得要件拡大も求めましたが、当局は「全庁的な課題」と述べるばかりでした。

＜その他さまざまな課題＞

　産育休に際しての「事務引継ぎ日」は、手引きを見ると産休入りに際しての記載はありますが、男性の育休入りに際しての記載はありません。当局は男性の育休取得を推奨しながら、条件整備は追いついていないのではないでしょうか。当局は「配慮していく」と回答しましたが、安心して育休に入るためにも、代替者が安心して働き始めるためにも、そして学校現場の円滑な業務遂行のためにも、配慮ではなく「保障」を求めました。
　この数年新たな職種の導入が進んでいますが、執務スペースや机・ロッカー等の備品の保障は現場任せ。来られる方に失礼ですし、職員室が狭いから／足りないからと事務室・事務職員へのしわ寄せも生じています。市教委が責任を持つよう求めました。
「空気」が支配しがちな学校現場。しかしここは職場です。親睦会・研究会・ＰＴＡ等の任意団体については、必ず加入・非加入が任意であることを明示し意思確認するよう、現場校長や関係団体に指導することを求め、当局としても従前の取り扱いを確認すると引き取りました。
　

発出文書の精選を【庶務課】

　市教委が学校に発する文書の縮減・精選と、電子文書施行通知の改善を求め、課題を共有しました。前者については具体的な取組を計画しているとしたため、推移を注目していくことで了解。後者については12月中旬に各課へ再周知を行ったとの回答を受けました。
　またイベント・コンクールチラシがまだまだ多いことを指摘し、学校経由での宣伝をやめるよう、特に市教委内・庁内他局・後援団体への徹底を要求。具体的な事例を組合から情報提供することとしました。
　このほか、職員の個人情報管理の徹底や周年行事の簡素化についても協議しました。
　

徴収金額が違うのは良いことか？【学事課】

　備品価格の引き上げ（国は５万）要求については、状況認識を共有し会計室に伝えるとの回答。また交際費の「祝金」事由での支出廃止要求について、当局側も課題認識を持っている旨を確認しました。
　学労川崎の取組の結果一昨年、事実上の禁止が通達されたはずの学校行事での「祝金」受領問題ですが、今年度改めて取り上げ再度確実な徹底を求めました。　当局は今年度も4月に口頭周知を行ったとしましたが、再度行うよう求め、検討する旨確認しました。
　学校徴収金については民間サービス導入が計画されていますが、公会計化こそ必要と迫りました。文科省も学校現場の負担軽減の観点から公会計化を繰り返し求めています。しかし当局は、学校ごとに額や内容が異なるとして後ろ向きな回答。
　これに対し学労川崎は、そもそも学校ごとに金額が異なることは公教育の平等に照らして良いことなのか、学校所在地の違いによる貸切バスの金額差や教育プランの違いによる金額差は、保護者負担ではなく公費で持つべきではないかと指摘しました。駅が遠く貸切バスに頼らざるを得ない学校で保護者負担が重くなるのは仕方ないのでしょうか？　“特色ある教育活動”の為に保護者にカネを出させる学校運営など不健全ではないでしょうか？　見解を質しました。
　当局は「初めて受ける指摘であり、見解は持っていない」との回答にとどまりました。学校徴収金をめぐっては「在り方」庁内検討会議で議論されていたはずですが、公教育の平等性が論じられていなかった（らしい）中で、一石を投じる形となりました。
　

過度なプライバシー収集やめよ【給与厚生課】

　職員に対する不要・過度なプライバシー収集、特に扶養するわけでもない配偶者の氏名・生年月日・婚姻日を届け出させる「配偶者情報登録」をなくすよう求めました。また、システム上の続柄が「子」ではなく「長男・次男…」「長女・次女…」である点は長幼の序列化の価値観であると問題指摘。いずれも所管部署に伝える旨、確認しました。
　また、新規採用者に配布する提出書類・手続き一覧への互助会の掲載を毎年ながら問題視。削除を求めるとともに、せめて任意加入であり加入すれば会費も発生する旨を明記すべきと指摘しました。
　
　

1月市教委交渉

人事異動・職員配置「可能な限り本人希望を尊重」
臨任・任期付職員の雇用「経験のある方を任用」

　
　学労川崎は市教委と1/30、人事異動・職員配置と有期雇用組合員の雇用について交渉を持ちました。
　人事異動・職員配置について学労が本人希望を最優先とした実施を求めたのに対し、当局は「必ずしもすべて希望最優先にはできない」としつつ「可能な限り希望を尊重する」「希望順の上位からなるべく検討していく」と回答。常勤・再任用・臨時的任用・任期付に共通した考え方として確認しました。
　学労川崎は臨任・任期付の組合員の雇用についても申し入れ・交渉を行っています。人事課題のため当局の口も重いところですが、「経験・実績のある方と新規の方では、経験のある方を任用している」との回答を受けました。学労からは「組合員の雇用を守るという、労働組合としてもっとも重要な課題。強い決意をもった申し入れと受け取ってほしい」と述べました。
　
　

ついに！まさかの？学労川崎公式LINE開設

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【連載コーナー】２文で回答・続きはwebで

このコーナーは仕事上の素朴な疑問に２文で“結論のみ”回答します
理由や意味を解説する“続き”は本紙本号web版をご覧ください
　
Ｑ：忙しいので事務職員の仕事を事務支援員さんに頼んでも良いですか？
　　　↓
Ａ：だめです。そうしなければならないほど忙しいなら事務職員の担当業務を減らしましょう

（以降webでの続き）
しばしば「事務支援員」と略される「教職員事務支援員」ですが、この職の方々の「事務支援」の対象は「教員」のみです。「教職員」というので誤解を招くのですがこれは川崎市特有のもので、国レベルでは「教員業務支援員」という職に当たります。この名称だと、事務職員の仕事をお願いしてはいけないことがよくわかりますね。
文科省が教員業務支援員の前身にあたる「スクール・サポート・スタッフ」を予算化したのは2018年度。その当初から「学校における働き方改革」の文脈のもと、教員の業務負担軽減を図る支援スタッフとして設けられたものです。21年8月には学校教育法施行規則で制度化され、「教員業務支援員」の名称と「教員の業務の円滑な実施に必要な支援に従事する」という職務内容が明文規定されました。
そして「かわさき教育プラン第3期実施計画」は、教職員事務支援員を「教員の事務の負担軽減となるような業務を担う職員。文部科学省補助事業の教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）における本市での呼称」と説明しています。学労川崎とのやり取りの中でも市教委当局は「教員の事務支援が目的で、事務職員など他職種の業務は対象外」と説明しています。教職員事務支援員には国庫補助金が入っていますので、目的外使用は大問題となります。
こうしたことから教職員事務支援員に対して、事務職員の業務を手伝わせたり事務職員が所管する物品・書類等の整理・補充・印刷・廃棄・シュレッダーを依頼したりといったことは、制度趣旨に反し国庫補助金の目的外使用にもつながり、何より教職員事務支援員に本務外労働を強いるものでありやってはいけないことです。
まして、本来自らやるべき「作業的」業務を教職員事務支援員に押し付けておいて、自身は「教員の負担軽減」「教育活動支援に資する」などと称して徴収金や学籍や教科書といった業務を引き受けるなどに至っては、認識違いも甚だしく本末転倒です。
教職員事務支援員にお願いしなければ仕事が回らないほど忙しいのであれば、それは担当業務が多すぎるということです。管理職に校務分掌や担当業務の見直しを求めましょう。ひとりでは困難でしたら、学労川崎に相談してください。
なお学労川崎は制度の誤解を解消するため、国規則に沿った「教員業務支援員」への名称変更を23年に市教委に求めましたが、当局は「制度は正しく定着している」「多数の関係規程の改正作業が必要になる」の2点を理由に拒否しています。
（文：伊藤）


　

]]> 学校事務職員労働組合神奈川 gakurou.gjpw.net://entry/152 2026-02-02T00:00:00+09:00 2026-02-02T00:00:00+09:00 「連帯」No.321（2026年2月2日） PDF版はこちら
　
　

学校事務職員自身の手による権利獲得・前進を～新年のご挨拶

　
　県内の学校事務職員の皆さま、新年明けましておめでとうございます。
 　2026年が明け早くも一月が経過しようとしています。止まるところを知らない物価高にも関わらず、私たち学校事務職員をはじめとした自治体労働者の賃金の底上げは不十分なまま、実質的賃金の減少に歯止めがかからない状況です。また、共同学校事務室をはじめとする学校事務のリストラ施策が文科省や一部の学校事務関係者の手によって推進されようとしています。
　私たちは今年もこうした諸課題に取り組みながら、学校事務職員自身の手による権利獲得と前進を実現していきます。県内学校事務職員の私たち組合への結集を心より訴えます。
　本年もがくろう神奈川をよろしくお願いします。
（がくろう神奈川執行委員長　宮澤哲）
　
　

学校事務職員の５０人に１人が精神疾患で休職・病休

「つかさどる」法改正や文科省「標準職務参考例」通知とともに急増

　
　12月、文科省が「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査」結果を公表した。毎年公表されるこの調査結果では、教員の精神疾患休職・病休者数の増加が強調され対策が叫ばれる。しかし実は、学校事務職員の精神疾患休職・長期病休率が教員のそれを大きく上回っていることを、私たちは早い段階から指摘してきた。
　今回も、休職は横ばいながら1か月以上の長期病気休暇を含めた割合は大幅に上昇し、ついに2％を超えた。学校事務職員の50人に１人が、精神疾患で働けなくなっている。これが学校事務職員を取り巻く全国状況だ。
　にもかかわらず文科省はなお、教員から事務職員への業務転嫁をさらに強める「学校と教師の業務の３分類」に基づく業務の適正化を進めるとしている。苦境にある事務職員にさらに追い討ちをかけるもので断じて容認できない。
　学校事務職員の精神疾患休職割合の悪化は15年度から加速している。このとき何があったのか。
《チーム学校→働き方改革→質の高い教師の確保》
　というこの10年の文教政策が進めた、教員から事務職員への業務転嫁＝労働強化、それを裏打ちする
《学教法「つかさどる」改正＆共同学校事務室法制化→旧３分類→標準職務参考例通知→新３分類》
 という事務職員政策と軌を一にしており、それらの政策が招いたものであることは明らか。文科省と各教委は事態を受け止め、政策転換を図るべきだ。
　一連の政策を要求・賛同・評価・推進してきた全事研と日教組の責任も重大だ。健康を犠牲に一握りの「上位級」を目指して潰し合うのではなく、皆がゆとりある労働環境のもと健康に働き続けられる在り方を目指そう。
　
　

「共同学校事務室統括職定数」新設反対！
事務職員全校配置・複数配置基準改善を！
全学労連が全国行動を展開

　
　がくろう神奈川も参加する学校事務職員労組の全国組織・全学労連は、１１月末に文科省交渉・財務省要請に加え、国会議員要請と院内集会を開催しました。
　事務職員の業務増の要因そのものである共同学校事務室をさらに推進する文科省の政策を止めよう！詳細報告は全学労連ＨＰのニュースをご覧ください。
　
　

【川崎】臨任・任期付職員の給与上限問題

議会で市当局明言「27年中の規則改正を目途に進めている」

　
　川崎市の初任給決定は経験年数加算について10年分＝40号給を上限としており、これが任用ごとに初任給として給与決定される臨時的任用・任期付職員の実質的な給与上限として機能している。がくろう神奈川川崎支部は長年この上限撤廃に取り組み、今年度ついに人事委員会の「給与報告及び勧告」で「初任給制度の見直しを行う必要がある」と明記させる成果を挙げた。ところが続く賃金確定交渉では、川教組・市職労等から成る市労連と市当局がこの課題を黙殺し議題にさえしないまま合意に及び、まさかの先送りとなっていた。
　これに対し12月市議会の「代表質問」で、自民党市議団と共産党市議団がそれぞれ上限撤廃について質問する展開を見せた。
　この課題では1年前にも、川崎支部の要請書をもとに自民党市議団が代表質問で取り上げた経緯がある。これを踏まえ自民党市議団は「今回の先送りは臨時的任用職員の処遇改善を少なくとも1年遅らせる結果」と批判し、検討状況・スケジュールを質した。市当局は「令和9年（27年）中に人事委員会規則を改正することを目途に、関係局と協議しながら検討を進めている」と答弁。期限を区切った形で改正の道筋が示された。
　共産党市議団も「初任給加算の10年の壁」との表現で批判。市側は同様に「関係局と協議しながら検討を進めている」と答弁した。
　川崎市には10年をとうに超えもう20年以上勤続している臨時学校事務職員も複数いる。それでも10年分しか賃金に反映されない現制度は、労働問題であるとともに人権問題だ。そのことが良心的な議会会派にも響いたのだと思う。今度は労働組合の番。がくろう神奈川は有期雇用職員への賃金差別撤廃に向け、取組を続けていく。
　
　

【横浜】事務長が他校事務職員の人事評価に「意見具申」

根拠規定なき「意見具申」の全容を追及中

　
　横浜市において事務長制度が導入されたのは2017年度。特別支援学校とそれ以外の「拠点校」に配置された事務長が全市で31名配置されている。事務長は制度上、各学校の事務を処理し、当該校の事務職員を指揮監督，加えて他校の事務支援等を行う、とされている。さらに、全ての事務長は市教委方面事務所(市内四方面に設置している横浜市教育委員会の出先機関)の担当係長も兼ねている。
　こうした中で市教委当局は、特別支援学校以外の学校に勤務する事務職員の人事考課（評価）について、事務長が他校事務職員の考課に対しても「意見具申」なる行為を行うよう求めている。
　しかしこれは、市当局が定めた人事考課制度の規則や実施要領等に一切規定がない行為である。さらにこの「意見具申」なる行為は学校事務以外のいかなる職種においても行われておらず、制度運用の公平性を著しく損なう取り扱いだ。このためがくろう神奈川はかねて、廃止するよう繰り返し求めている。
　人事考課実施にあたり当局が作成する資料は個人情報であり、事務長「意見具申」のように定めのない収集行為は違法の疑いがある。そのため今回、がくろう神奈川横浜支部は組合員に関する「意見具申」の一部について情報開示請求を行なった。しかし市教委当局はこれに対して非開示措置をとったため、現在市の個人情報保護審査会への審査請求を行なっている。規則を逸脱して行われて来た事務長「意見具申」の詳細を、引き続き追及していきたい。
　
　

誰もが安心して暮らせる社会へ～寿越冬闘争

　
　前号で紹介・呼びかけをした横浜・寿町での年末年始の「越冬闘争」。がくろう神奈川も友誼組合の「寿日雇労働組合」と連帯し、組合員カンパを寄せたほか、連日の炊き出しや労働相談にも参加しました。
　寿町を拠点とした炊き出しでは連日500食以上の配食を行い、1,000食を越えた日も。また、関内等を含めた市内3コースの夜間パトロールでも50人前後の、路上生活で夜を過ごす仲間と出会いました。
　今年特筆すべきことがひとつ。１月４日に市内のインドネシアコミュニティが、インドネシア料理３百食を持って参加してくれました。寿は外国人と生きていく、その実践として非常にうれしいものでした。日本国籍者しか参加できない選挙で「外国人政策」が焦点化され、「日本人ファースト」や「強い日本」といった言葉が叫ばれ、差別・排外主義が横行する昨今ですが、そうした分断に与さず誰もが安心して暮らせる社会を目指すのが労働組合の姿勢です。
　今年の越冬には500名を超える支援やボランティアが参加。前号の呼びかけを見て「自分も参加したい」「物品の寄付ができないか」といった声を、学校事務職員の皆さんからも寄せていただきました。
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