２０１３年１１月２０日
学校事務職員労働組合神奈川
私たちは、義務教育に地域間格差をもたらすとともに学校事務職員制度の解体につながる教職員給与負担の政令市費化に反対し、合意撤回を強く訴えます！
１１月１４日、全国２０政令指定都市と政令市所在１５道府県は、県費負担教職員の給与負担等について、２０１７年度を目処に可能な限り早期に道府県から政令市へ移譲することに合意したと発表しました。
教職員給与負担の政令市費化は、人事権と給与負担の「ねじれ」解消の名のもとこれまでも検討され、特に神奈川県と県内３政令市は実施に向けて積極的な働きかけを行ってきました。また、政府は今年３月に政令市費化に向けた法令見直しを閣議決定し、動向が注視されていました。
現行県費負担教職員制度（市町村立学校職員給与負担法）の趣旨は、市町村の財政力の強弱により都道府県内教職員の給与水準や教職員定数に格差を生じ、学校教育の機会均等を損なうことを防止することにあります。神奈川県には3つの政令指定都市がありますが、移管後は県費負担地域と3つの政令市でそれぞれに教職員の労働条件や定数等が決められることになります。政令市費化は給与負担法で担保された義務教育制度に揺らぎを与えるものであり、引き続く中核市、また将来的には市町村費化へ大きな一歩を踏み出すものです。
合意では政令市費化に必要な財政的裏付けとして、国が財政措置（地方交付税等）を適切に講じることを前提として、個人住民税所得割２％を税源移譲するとあります。しかしこの移譲内容では、全政令市を合わせると実に３５００億円近くの財政不足が政令市側に生じると試算されています。地方交付税が財源不足により、例年「必要額」を大きく下回る交付を続けてきたことは周知の事実です。国がこの膨大な不足額を解消する財政措置を行うことは困難でしょう。政令市費化に伴いもたらされる「裁量権」は、教職員の人件費や定数を「引き下げる自由」でしかありません。合意は極めて無責任な合意といわざるを得ないのです。
政令市費化は、義務教育における県内・全国の地域間格差を広げるとともに、各自治体における外注化・非正規化など「教育の民営化」を一層加速します。とりわけ、少数職種である学校事務職員については、全市的合理化の対象に組み込まれ、一般行政職との任用一本化や定数削減、「共同実施」＝センター化、非正規雇用への置き換え等、学校事務職員制度の解体が強く懸念されます。
私たちがくろう神奈川は教職員給与負担の政令市費化に反対し、合意撤回を求めるとともに、一切の労働条件引き下げを許さず断固闘うことを宣言します！
